海外展開に伴う為替・進出国情勢リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち28回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-28。
日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに22社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「こうした中、期末には中東情勢の悪化による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念や為替の急変動などにより、各国経済に大きな混乱が生じました。」
従来の海外経済・為替・地政学リスクに加え、中東情勢悪化、原油価格急騰、燃料・石油化学製品の供給懸念が年度末のリスクとして記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策や地政学リスクによって先行き不透明感が高まる中、米国経済は堅調を維持したものの、期後半には雇用環境の悪化により警戒感が広がりました。欧州では製造業を中心に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠くなど、景気は弱含む展開となりました。」
従来の海外経済・為替リスクに加え、米国の関税政策、地政学リスク、欧州製造業の需要低迷、中国の消費回復の弱さが同時に記載され、海外事業環境の不透明感が増している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、期後半には地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり、米国を含む世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明感が増大しました。」
従来の中国経済停滞・為替変動等に加え、地政学リスクと米国の大規模関税政策による世界経済悪化懸念が新たに強く記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。わが国経済においては、企業の景況感改善に加え、物価上昇により弱含んだ個人消費にも持ち直しが見られ、景気は総じて堅調に推移しました。こうした中、為替については、期前半に歴史的な円安が進行した後、期後半にはわが国における利上げもあり急速に円高に転じ、大幅な変動となりました。」
中国内需の低迷が継続し、期前半の歴史的な円安から期後半の急速な円高への転換も記載され、海外経済・為替環境の不確実性が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。」
米国の金融引き締めの影響と中国経済の力強さ不足が継続し、海外展開に伴う経済環境リスクが続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国経済が不動産市場の悪化、更には設備投資の弱さや個人消費の落ち込みにより伸び悩みましたが、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移したほか、わが国経済も製造業などで中国における需要低迷の影響を受けたものの、サービス需要を中心に個人消費が増加し、景気は総じて緩やかに回復しました。また、為替については米国景気の底堅さや米国利上げの長期化観測などから円安が進行しました。」
中国の不動産市場悪化、設備投資・消費の弱さ、米国金融引き締め、円安進行など、海外展開に伴う経済・為替環境の不確実性が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国ではこれまでの金融引き締めの影響を受けながらも、景気は底堅く推移し、一方、中国では設備投資への慎重さが増し、消費の低迷など景気停滞懸念が広がりました。」
米国の金融引き締めの影響に加え、中国の設備投資への慎重姿勢と消費低迷による景気停滞懸念が示され、海外事業環境の不透明さが継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境は、世界では、インフレや高金利の継続により、景気の下押しが見込まれるほか、欧米での金融不安への懸念など、世界経済の景気後退リスクが高まり、先行き不透明感が増すものと思われます。」
インフレ・高金利、欧米の金融不安、急激な円安から円高への転換など、海外展開に伴う外部環境リスクがさらに具体化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にウイズコロナ政策への転換による景気拡大が期待されたものの、ウクライナ問題に端を発したエネルギーコスト上昇等によるインフレ加速に対応し、各国による金融引き締めが進みました。また、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンや年末における事実上の解除による感染急拡大による混乱など景気は大きく減速しました。」
エネルギーコスト上昇、インフレ、各国の金融引き締め、中国のロックダウン解除後の感染急拡大と混乱が記載され、海外事業環境の不確実性と減速が一段と具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にウイズコロナ政策への転換による消費回復が景気を牽引する中で、労働コストやエネルギーコスト上昇等に伴うインフレが進行し、その対策として、各国による金利引上げ政策が進みました。一方、わが国経済は、コロナワクチン普及による規制緩和により経済正常化を推進しておりますが、海外の金融政策との乖離が広がり、円安の進行による物価上昇など、先行き不透明感が強まりました。」
消費回復の一方で、労働・エネルギーコスト上昇、インフレ、各国の利上げ、海外金融政策との乖離、円安・物価上昇が明示され、海外展開に伴う外部環境リスクが具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞からの急回復や地政学リスクの高まりによる資源価格高騰を背景にインフレが進行し、これに対する各国の金融政策の違いから為替が大きく変動しました。また、中国においては、上海を中心とした感染拡大による都市封鎖から、生産の停滞、物流の混乱を招き、消費が低迷しました。一方、わが国経済も、こうした世界経済の影響を受け、急激な円安や物価高騰による個人消費の低迷など、先行き不透明感が強まりました。」
地政学リスク、資源価格高騰・インフレ、金融政策差による為替変動に加え、中国の都市封鎖による生産停滞・物流混乱、急激な円安と物価高騰が記載され、海外展開に伴う外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、部品調達難や物流の混乱などの供給制約に加え、期後半には地政学リスクが高まり、エネルギー・資源価格の上昇によるインフレ加速、それに対する金融政策から急激な円安が進行し、不透明感が高まりました。」
従来の海外経済・為替リスクに加え、地政学リスク、エネルギー・資源価格上昇によるインフレ、急激な円安、物流混乱が年度後半の外部環境リスクとして明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しましたが、部品調達難、物流のひっ迫などの供給制約及び新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響を受け回復ペースは鈍化しました。」
海外展開に関連する外部環境について、部品調達難、物流ひっ迫、変異株による感染再拡大が明示され、回復ペースの鈍化として影響が現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても需要の回復傾向が続いたものの、昨年度後半以降、世界的に活況を呈していた自動車市場において、半導体入手不足に加え、期後半には東南アジアでの感染拡大によるサプライチェーン寸断により、減産の影響を受けました。」
半導体不足と東南アジアの感染拡大によるサプライチェーン寸断が実際に発生し、自動車市場の減産として海外事業環境に影響した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国では新型コロナウイルスワクチン接種に加え、大規模経済対策の効果も相まって力強い回復を見せており、中国でも回復が進む一方、新興国ではワクチン普及の遅れもあり、景気の回復に時間を要しており、二極化の様相を呈する状況となりました。」
米国・中国の回復に対し、新興国ではワクチン普及の遅れから回復に時間を要する二極化が示され、海外事業環境の差異が明確化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「このため進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が海外売上高や海外拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う進出国情勢・為替リスクを引き続き明示し、感染症下での海外拠点運営リスクに加えて先物為替予約によるヘッジ対応も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「各国の規制が緩和され始めた第１四半期後半には、経済活動が再開され、緩やかながら回復基調で推移しましたが、第３四半期後半には欧米、日本において再び感染が拡大し、先行き不透明感が強まりました。」
規制緩和後の回復が示される一方、欧米・日本で感染が再拡大し、海外展開に伴う事業環境の不透明感が再び強まった。 - FY2021-Q2悪化後に一部回復有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、期初において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的に各国が講じた「都市封鎖」により、経済活動が停滞し、景気は大幅に減速しました。第１四半期後半には、各国の規制解除に伴い徐々に持ち直しの動きが見られましたが、総じて厳しい環境の中で推移しました。」
都市封鎖による海外経済の大幅減速が生じた一方、規制解除後には持ち直しの動きも記載されており、海外事業環境は悪化と一部回復が併存している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの関連するエレクトロニクス市場についても、主要機器において同感染症の影響を受け、需要低迷やサプライチェーンの寸断等により低調な状態が続きました。」
感染症による需要低迷とサプライチェーン寸断が継続し、さらにフィリピン・メキシコの生産拠点が所在国の感染防止対策による稼働制限を受けた。海外展開に伴う事業環境リスクが広がっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「中国の生産拠点での操業や中国からの部材調達が一時ストップしたこと、及び３月中旬以降、フィリピンの生産拠点での操業停止が継続するなど、新型コロナウイルスの影響を受けた」
海外生産拠点の操業停止と中国からの部材調達停止が実際に発生し、海外展開に伴う拠点運営・供給リスクが顕在化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学的リスクの高まりから減速感が増しました。米国経済は通商問題の影響により製造業の景況感が低下し、中国経済では内需の低迷に加え、輸出の減速が続きました。わが国経済においても個人消費は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みから足踏み感が継続しました。」
通商問題をめぐる不確実性に加え、地政学的リスクの高まりが明示され、世界経済の減速感、米国製造業の景況感低下、中国の内需低迷・輸出減速、国内輸出の伸び悩みが記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、通商問題をめぐる不確実性と地政学的リスクの高まりから減速感が増しました。米国経済は通商問題の影響により製造業の景況感が低下し、中国経済では内需の低迷に加え、輸出の減速が続きました。わが国経済においても個人消費は堅調に推移したものの、輸出の伸び悩みから足踏み感が継続しました。」
通商問題をめぐる不確実性に加え、地政学的リスクの高まりが明示され、米国製造業の景況感低下、中国の内需低迷・輸出減速、国内輸出の伸び悩みが記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は底堅く推移したものの、中国では通商問題などの影響から成長が減速し、欧州は英国のEU離脱をめぐる不透明感がさらに高まりました。わが国経済においても、米中貿易摩擦の影響から、輸出はアジア向けを中心に低迷が続き、生産も力強さを欠きました。」
中国の通商問題による成長減速、英国のEU離脱をめぐる不透明感、米中貿易摩擦による輸出低迷が明示され、海外展開に伴う外部環境リスクが強まっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の拡大などに支えられ堅調に推移しましたが、中国での通商問題の影響による生産・投資抑制の動きなど、世界的に成長鈍化の兆しが見られました。わが国経済においても、緩やかな回復が継続したものの、期後半は輸出低迷や設備投資の減速を受け、弱含みとなりました。」
中国の通商問題による生産・投資抑制、世界的な成長鈍化、国内の輸出・設備投資減速が年度全体の事業環境として明示され、海外展開に伴う外部環境リスクが続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、個人消費の拡大などに支えられた米国経済は堅調に推移しましたが、通商問題の影響によって中国では生産・投資抑制の動きも見られるなど、期後半より、世界的に成長鈍化の兆しが見られました。わが国経済においても、内需に牽引される形で緩やかな回復が継続したものの、世界経済に対する懸念から急速に不透明感が高まりました。」
通商問題を背景とする中国の生産・投資抑制に加え、期後半から世界的な成長鈍化の兆しと不透明感の高まりが明示され、海外事業環境の不確実性が増している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「通商問題の影響によって中国では生産・投資抑制の動きも見られるなど、急速に不確実性が高まりました。」
通商問題を背景とする中国の生産・投資抑制と、世界経済の不確実性の高まりが新たに明示され、海外事業環境の不透明さが増している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護主義的な貿易政策によって先行き不透明感が高まったものの、底堅い個人消費を背景に拡大基調が継続した米国経済をはじめとして、堅調に推移しました。」
保護主義的な貿易政策による世界経済の先行き不透明感の高まりが新たに記載された。一方、米国経済を中心に世界経済は堅調に推移したとされている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、金融市場は６月の英国国民投票を契機に進んだ円高傾向から一転して11月の米国大統領選挙以降には急速なドル高・円安が進行するなど、目まぐるしい変動に見舞われました。」
円高基調の継続から急速なドル高・円安へと為替方向が反転し、急激な為替変動が続いた。四半期累計では為替差損32億30百万円が計上され、業績への影響も継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、期央に急激に進んだ円高基調が継続し、輸出関連企業の業績への影響や依然として停滞する個人消費などから厳しい状況となりました。」
急激な円高基調が継続し、当累計期間には為替差損12億05百万円、為替換算調整勘定の減少35億30百万円が計上された。為替影響が継続・拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、上述の外部環境の変化、とりわけ為替の影響を受けたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、366億94百万円（前年同期比75％）」
急激な円高を含む為替変動が実際に業績へ影響し、売上高は前年同期比75％となった。営業外費用には為替差損10億36百万円も計上されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため、為替変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の拡大に伴う為替、経済、政治・社会情勢の変化を業績への影響要因としている。