営業利益率に連動する役員報酬制度

「取締役会で定めるベースとする連結営業利益率にて、おおむね「基本報酬：賞与：株式報酬＝44：47：９」となる方針を設定しております。」

「株式報酬取引 102 20 122」

「株式報酬取引　115　15　130」

「当社は2023年11月28日開催の取締役会において、当社及び国内主要子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社株式の交付を受けることにより、経営的視点を持ち、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式インセンティブ・プランを導入することを決議しました。」

「本株式報酬制度に係る費用計上額は、前事業年度において31百万円、当連結会計年度において54百万円であり、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上しております。期中に付与されたポイント数は、前連結会計年度1,843、当連結会計年度3,238であります。」

「株式報酬取引 16」

「本株式報酬制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において31百万円であり、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上しております。」

「株式報酬取引 20」

「株式報酬取引 9」

「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」

「当社の「株式報酬」は、2021年6月25日開催の定期株主総会において決議され、取締役会が定める「株式交付規程」に基づき、各常勤取締役に対し信託期間中の毎年所定の時期に、直前に終了する事業年度の業績達成度等に応じてポイントを付与します。当社が常勤取締役に付与されるポイント総数の上限は、年間8,800ポイント (株式数にして8,800株相当) としております。」

「業績連動報酬の支払割合は、報酬総額の50％相当額となる方針を設定しております。株主価値の向上や競争力強化に関わり、また経営効率を図る重要指標として営業利益率を設定しております。業績連動報酬額＝基本報酬月額×利益係数（営業利益率の実績により決定します）」