売上高経常利益率30％以上の達成
FY2017に初出。11回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ヒロセ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中期経営目標として2029年度連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上、ROE12％以上の数値目標の達成を目指し企業価値増大に取り組んでまいる所存であります。」
従来の2025年度まで営業利益率25％を維持する目標から、2029年度を期限とする連結売上収益2,900億円、営業利益率23％以上及びROE12％以上の中期経営目標へ枠組みが変更された。当年度の営業利益率は20.4％であった。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は20.6％となり、前連結会計年度の25.5％を下回る結果となっております。引き続き、高い営業利益率を安定的に生み出せる体制づくりを行ってまいります。」
IFRSベースの営業利益率は25.5％から20.6％へ低下した。従来示されていた2025年度まで営業利益率25％を維持する明示的な目標は本 filing では再掲されず、高い営業利益率を安定的に生み出す体制づくりという表現となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は25.5％となり、前連結会計年度の24.9％を上回る結果となっております。引き続き、高い営業利益率を安定的に生み出せる体制づくりを行ってまいります。」
IFRSベースの営業利益率は24.9％から25.5％へ上昇し、中期経営計画で示された2025年度まで営業利益率25％を維持する目標水準を上回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は24.9％となり、前連結会計年度の20.9％を大きく上回る結果となっております。引き続き、高い営業利益率を安定的に生み出せる体制づくりを行ってまいります。」
IFRSベースの営業利益率は前期20.9％から24.9％へ上昇した。また、2025年度までに営業利益率25％を目指す目標が示され、数値目標に近づく実績と体制づくりが記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益率は20.9％となり、前連結会計年度の16.7％を上回る結果となっておりますが、当連結会計年度においては前連結会計年度に発生した水害による受取保険金による一時的な押し上げ効果を含んでおります。一時的な要因がない中でも安定的な高い営業利益率を生み出せる体制づくりを行っていきたいと考えております。」
IFRSベースの営業利益率は前期16.7％から20.9％へ上昇した。一方、水害に係る受取保険金の一時的効果を含むと説明し、恒常的に高い営業利益率を生む体制づくりを新たに明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、従来は財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視しておりましたが、当連結会計年度より当社グループは国際会計基準（IFRS）を任意適用したため、IFRSベースの営業利益率を重視した経営を行ってまいります。当連結会計年度における営業利益率は18.6％となり、前連結会計年度の22.4％を下回る結果となっております。」
従来の売上高経常利益率30％以上という数値目標は再掲されず、IFRSベースの営業利益率を重視する指標へ位置づけが変わった。通期営業利益率は18.6％で、前期22.4％を下回った。 - FY2018後退有価証券報告書
「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、従来は財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としておりました。平成31年３月期より当社グループは国際会計基準(IFRS)を任意適用しますが、引き続き利益率を重視した経営を行ってまいります。」
売上高経常利益率30％以上は「従来」の目標として位置づけられ、当期の記載では具体的な数値目標を継続する表現から、利益率重視という一般的な方針へ弱まっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営指標としては財務体質等を含んだ総合的な収益性が反映される経常利益を重視し、売上高経常利益率30％以上を達成することを目標としております。」
経常利益を重視する経営指標として、売上高経常利益率30％以上という数値目標を初めて明示している。