従業員向け譲渡制限付株式制度の導入
FY2023-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
- FY2026達成有価証券報告書
「譲渡制限期間は2026年3月10日に満了しており、規約の定めに従い、対象従業員が保有する本株式のうち、譲渡制限が解除された株式については、通常の株式として取り扱っております。」
従業員向け譲渡制限付株式について、2023年3月10日からの譲渡制限期間が2026年3月10日に満了し、解除株式が通常株式として扱われる段階に到達した。 - FY2023達成有価証券報告書
「本制度は、割当対象者240名に対し、金銭債権（以下、「本金銭債権」といいます。）を支給し、同じく本制度に基づき、割当先である割当対象者240名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式106,600株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分しております。」
前回予定としていた従業員向け譲渡制限付株式制度について、240名に106,600株を処分し、2023年3月10日の払込まで実施したことを記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月３日、会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）により、以下の通り、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」「当社普通株式 106,900株」「譲渡制限期間 2023年３月10日から2026年３月10日まで」
従業員241名に対し、普通株式106,900株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。払込期日、処分株式数、割当先、処分価額、譲渡制限期間が具体化され、前回の制度導入計画から実施内容の決定段階へ進んでいる。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社従業員向けに譲渡制限付株式制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」「当社及び当社子会社従業員（以下、「割当対象者」といいます。）が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を目指すと共に、株主の皆様と一層の価値共有を進める事を目的とするものです。」「本制度の具体的な導入時期、支給金額、処分株式数、割当対象者の範囲その他の本制度の具体的な内容については、2022年度中の当社取締役会において決定することを予定しております。」
従業員の経営参画意識・企業価値向上・株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式制度の導入を決議した。金銭債権の現物出資、一定期間の譲渡制限、一定事由発生時の無償取得等を仕組みとして示し、具体的な導入時期・支給金額・処分株式数等は2022年度中に決定する予定としている。