パートナーとの協業・オープンイノベーションによる新規事業創出
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「あたまの健康度を可視化する技術は、米国Canary Speech社の機械学習アルゴリズムを基盤に、国立循環器病研究センター等と共同開発したもので、健康度や気持ちの変化、ストレス等を分析します。」
オープンイノベーションの取り組みが、海外企業・研究機関との共同開発に加え、トレーニングジムやゴルフスクール企業との共同開発へ広がっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新技術ではオープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの創出に取り組んでいます。非接触型の生体センサーでは、スタートアップ企業と協業し、車室空間の安心・安全向上に向け「子供置き去り検知センサー」の量産化を目指しています。」
スタートアップ企業との協業を通じ、子供置き去り検知センサーの量産化を目指す段階へ具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、スタートアップ企業と協業し、車室空間の安心・安全向上に向け、「子供置き去り検知センサー」、「生体情報検知センサー」の量産化を目指しています。」
スタートアップ企業との協業を通じ、子供置き去り検知センサー・生体情報検知センサーの量産化、MCI分析技術のサービス販売へ取り組みを具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「新技術では、オープンイノベーションによる技術を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。例えば、非接触型の生体センサーでは、車載向けに心拍数/呼吸数などの生体情報を取得する技術開発を進めており、民生向けには、取得した生体情報を活用したアルゴリズム開発にも注力しています。」
オープンイノベーションによるヘルスケア事業について、生体センサー、筋電センサー、認知症診断支援アルゴリズムの共同研究・開発を具体化し、PoCや正式販売に向けて進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「新技術では、オープンイノベーションによる技術(海外スタートアップ企業との協業)を活用し、ヘルスケアビジネスの強化を図っています。」
海外スタートアップ企業との協業を活用し、生体センサー、筋電センサー、認知症診断支援AIアルゴリズムの共同研究・開発へ取り組みを具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。」
総務省から委託を受けた技術開発と実証実験を通じたIoT運用管理技術の事業化計画を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。」
産学官連携・委託技術開発に関連するIoT運用管理技術について、実証実験から来年度の事業化を目指す具体的な段階を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、産学官連携の取り組みとして総務省による2016年度の委託事業に「効率的かつ安定的なＩｏＴデバイス接続・エリアネットワーク運用管理技術の確立」が採択され、今年で共同開発３年目を迎えました。」
産学官連携によるIoTデバイス接続技術の共同開発が3年目に到達したと、協業・オープンイノベーションの具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。」
パートナーとの協業・オープンイノベーションによる新規事業創出を継続して掲げている。 - FY2017初出有価証券報告書
「パートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。」
パートナーとの協業およびオープンイノベーションを、新規事業創出の具体的な手段として記載している。