IoT・ウェアラブル・環境エネルギー等の新規市場拡大
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した物流領域や小売領域のデジタル化での課題解決に向けた製品・システム開発を行い、商品化を実現し、お客様に納入させて頂きました。」
IoTの物流・小売向け取り組みは、製品・システム開発から商品化・顧客納入の段階へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＩoＴ事業の取り組みでは、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術を開発、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、実証実験に取り組みました。Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、物流領域や小売領域のデジタル化を中心とした課題解決に向けた製品・システム開発を進め、今年中には商品化の予定です。」
IoTの取り組みが、見守り技術の実証実験から物流・小売向け製品の商品化予定の段階へ進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＩｏＴ事業への取り組みでは、物流・スマート農業向けにＧＮＳＳ機能を搭載したＬｏＲａＷＡＮトラッカーの開発に取り組んでおり、ＡＷＳ re:Inventに出展しました。また、高齢者など利用者の機器の使用状況をクラウド経由で把握できる見守り技術の開発、Sub-GHz帯通信モジュールを活用した、顧客の課題解決に向けた製品・システム提案をすすめ、現在実証実験に取り組んでいます。」
IoTの対象を物流・スマート農業・見守りへ広げ、LoRaWANトラッカーの開発・展示や実証実験まで具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＩｏＴ事業への取り組みでは、Sub GHz帯通信／Sigfox通信を主軸に、オフィス・物流向けにモジュール開発に加え、ユニット開発にも取組んでいます。」
IoT分野で通信方式を明示したモジュール開発からユニット開発へ取り組みを広げている。自立電源型環境センサーの開発とCES2022イノベーションアワード受賞も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。」
新規無線モジュールと委託技術開発を基礎に実証実験を行い、来年度のIoT運用管理技術の事業化を目指す計画を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、ＩｏＴ運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。」
IoT分野について、新規無線モジュールと委託技術開発をベースに実証実験を行い、来年度の事業化を目指す段階を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、伸張が期待されるＩｏＴ分野に使用されるＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）関連モジュールの量産を開始し、下期以降本格量産の見込みです。」
IoT分野の新規市場拡大について、LPWA関連モジュールの量産開始と、下期以降の本格量産見込みという具体的な進展を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「スマートホーム化により市場拡大が見込まれる家電市場向け製品、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケアなど、新規市場向け製品の開発・投入を行いながら、当社の原点である“ものづくり”の再構築を図り、創造性あふれる先駆的な製品の投入を推進いたします。」
新規市場の対象をスマートホーム、ウェアラブル、環境・エネルギー、ヘルスケア等として通期戦略で再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、」
新市場・伸長市場での事業拡大という方向性が、伸長市場における拡販として継続して記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、」
新市場・伸長市場での事業拡大という方向性が、「伸長市場における拡販」として引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「同時に、既存事業における変化への対応は勿論のこと、新規市場での事業拡大、及びパートナー様との協業やオープンイノベーションの推進による新規事業創出への取り組みを積極的に進めてまいります。」
既存事業への対応に加え、新規市場拡大を明示し、IoT、ウェアラブル、環境・エネルギー、ヘルスケア、ホームオートメーション等を対象としている。