工事契約に係る将来損失の発生可能性
FY2017に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
- 2026-07-31対処決算
「工事損失引当金 50,985 47,307」
工事損失引当金残高が2026年3月期末の5,098万5千円から4,730万7千円へ減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,390 50,985」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の539万円から当連結会計年度末の5,098万5千円へ増加し、将来損失への備えが拡大した。 - 2026-05-12悪化決算
「工事損失引当金 5,390 50,985」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の539万円から当連結会計年度末の5,098万5千円へ増加し、将来損失への備えが拡大している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 5,390 5,062」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の539万円から当中間連結会計期間末の506万2千円へ減少し、将来損失への備えが小幅に縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 497 5,390」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の49万7千円から当連結会計年度末の539万円へ増加し、将来損失への備えが拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 497 14,722」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の49万7千円から当中間連結会計期間末の1,472万2千円へ増加し、将来損失への備えが拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 497」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,679万8千円から当連結会計年度末の49万7千円へ大幅に減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 5,190」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,679万8千円から第3四半期末の519万円へ減少し、将来損失への備えが縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 18,514」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,679万8千円から第2四半期末の1,851万4千円へ増加し、将来損失への備えが拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 15,761」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1,679万8千円から第1四半期末の1,576万1千円へ減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28,694 28,946」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,869万4千円から第2四半期末の2,894万6千円へ小幅に増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28,694 48,696」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,869万4千円から4,869万6千円へ増加し、将来損失への備えが拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28,694 73,249」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,869万4千円から第3四半期末の7,324万9千円へ増加し、将来損失への備えが拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28,694 124,163」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,869万4千円から第2四半期末の1億2,416万3千円へ増加し、将来損失への備えが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 28,694 54,020」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の2,869万4千円から第1四半期末の5,402万円へ増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「工事損失引当金 109,343 28,694」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1億934万円から2,869万4千円へ減少し、工事損失の改善による戻入も記載されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 109,343 54,005」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1億934万円から第3四半期末の5,400万5千円へ減少し、将来損失への備えが縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 109,343 107,506」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の1億934万円から第2四半期末の1億750万6千円へ減少し、将来損失への備えがわずかに縮小している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 109,343 126,409」
工事損失引当金残高は、前連結会計年度末の1億934万円から第1四半期末の1億2,640万円へ増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 212,086 109,343」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2億12百万円から当連結会計年度末の1億9百万円へ減少した。引当金明細表では、工事損失の改善による戻入も記載されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 212,086 176,907」
工事損失引当金の残高は前連結会計年度末の2億12百万円から第3四半期末の1億76百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 212,086 188,587」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の2億12百万円から第2四半期末の1億88百万円へ減少し、将来損失への備えが縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 212,086 157,419」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の2億12百万円から第1四半期末の1億57百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 122,266 212,086」
工事損失引当金の残高は前事業年度末の1億22百万円から当連結会計年度末の2億12百万円へ増加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 251,373」
工事損失引当金の残高は第3四半期末に2億51百万円となり、前事業年度末の1億22百万円および第2四半期末の2億28百万円から増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 122,266 228,049」
工事損失引当金の残高は、前事業年度末の1億22百万円から第2四半期末の2億28百万円へ増加した。 - FY2019-Q1引当金残高の更新有価証券報告書
「工事損失引当金 122,266 123,568」
工事損失引当金は前事業年度末の1億22百万円から当第1四半期末の1億23百万円へ増加した。 - FY2018対処有価証券報告書
「工事損失引当金 490,873 122,266」
工事損失引当金は前事業年度末の4億90百万円から1億22百万円へ減少し、当初見込まれた損失の解消による減少も記載されている。 - FY2018-Q3引当金残高の更新有価証券報告書
「工事損失引当金 490,873 391,122」
工事損失引当金の残高は、前事業年度末の4億90百万円から第3四半期末の3億91百万円へ減少した。 - FY2018-Q2引当金残高の更新有価証券報告書
「工事損失引当金 490,873 572,842」
工事損失引当金の残高は、前事業年度末の4億90百万円から第2四半期末の5億72百万円へ増加している。 - FY2018-Q1引当金残高の更新有価証券報告書
「工事損失引当金 490,873 516,740」
工事損失引当金の残高は、前事業年度末の4億90百万円から当第1四半期末の5億16百万円へ増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約に係る損失見込額を計上しております。」
工事契約に係る将来損失への備えとして工事損失引当金を計上しており、当期末残高は4億90百万円となっている。