営業利益・営業利益率の向上を重要指標とする収益管理
FY2018に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026通期営業利益率の更新（10.1％）有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は1,749百万円（前年同期比36.4％減）、営業利益率は10.1％（前年同期比5.8ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
営業利益率を重要指標とする方針を継続しているが、通期営業利益率は前年同期の15.9％から10.1％へ低下した。 - 2026-05-25後退決算説明資料
「売上高 22,000 16,000 △6,000 △27.3% 営業利益 10%以上 4.0%以上 △6pt ROE 10%以上 2.3%以上 △7.7%」
N-PLAN2026の2027年3月期目標について、売上高、営業利益率、ROEの数値目標を引き下げている。 - FY2026-H1中間期営業利益の更新有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億16百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比99.6％減）、経常利益17百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億21百万円（前年同期比1.8％減）となりました。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする方針に重要な変更はない一方、当中間連結会計期間の営業利益は1百万円となり、前年同期比99.6％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益率は15.9％（前年同期比2.6ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
営業利益率は前連結会計年度の13.3％から15.9％へ2.6ポイント改善し、営業利益も17.4％増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重視する収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、持続的な成長を目指し、売上高220億円及び営業利益率10％以上、新システム販売比率10％以上、ＲＯＥ10％以上、配当性向30％以上を経営指標として設定し、ＰＢＲ１倍以上を目指して取り組んでおります。利益を原資として、他社との協業を加速し、事業領域の拡大を推進していくために、収益管理とコストダウンの徹底を図り目標の達成を目指してまいります。」
従来の売上高220億円・営業利益率10％目標に加え、新システム販売比率、ROE、配当性向、PBRの指標を設定し、目標範囲を拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
売上高・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022業績指標の実績更新（営業利益率15.1％）有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は2,620百万円（前年同期比41.3％減）、営業利益率は15.1％（前年同期比5.6ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
売上高220億円・営業利益率10％を重要指標とする方針を維持し、当連結会計年度の営業利益率15.1％を開示した。前年同期からは5.6ポイント低下している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、利益率の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高220億円及び営業利益率10％を重要な指標として位置づけております。利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、収益管理とコストダウンの徹底を図り、各指標の向上を目指してまいります。」
従来の営業利益・営業利益率重視から、売上高220億円と営業利益率10％という数値目標を明示した。実績は営業利益率20.7％、売上高215億86百万円である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、収益管理強化に努めたことや、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンライン会議を推進したことによる経費削減効果などにより前年同期に比べ採算性は良化しました。 この結果、売上高114億25百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益26億57百万円（前年同期比265.4％増）となりました。」
収益管理強化、在宅勤務・オンライン会議による経費削減効果などにより情報装置事業の採算性が良化し、営業利益は前年同期比265.4％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＬＥＤ式道路情報板をはじめとした高付加価値商品の提案や 収益管理強化により利益面の改善に努めたことや、受注済み案件の仕様変更による契約金額増額、新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務やオンライン会議を推進したことによる経費削減効果などにより採算性は良化しました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 71億57百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、 営業利益9億18百万円 （前年同期比14.5倍）」
高付加価値商品の提案、収益管理強化、契約金額増額、経費削減効果を通じて採算性が良化し、全社営業利益は第2四半期累計で9億18百万円、前年同期比14.5倍となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は1,690百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益率は8.9％（前年同期比1.5ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
営業利益率を重要指標とする方針を継続し、営業利益率は前連結会計年度の7.4％から8.9％へ改善した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。」
情報装置事業で収益管理を強化し、採算性が改善したと記載しており、利益率向上を重視する方針に沿う具体的な進展を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。」
情報装置事業で収益管理を強化し、採算性が改善したと記載しており、利益率向上を重視する方針に沿う具体的な進展を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は14億32百万円、営業利益率は7.4％でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
営業利益率を重要指標とする方針を継続し、当連結会計年度の営業利益率は7.4％となった。前事業年度の5.0％から具体的な改善が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
営業利益・営業利益率を重要指標とする収益管理方針について重要な変更はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、利益率の向上が全てのステークスホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当事業年度における営業利益は8億76百万円（前年同期比277.6％増）、営業利益率は5.0％（前年同期比3.5ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。」
営業利益と営業利益率を重要指標として位置づけ、収益管理とコストダウンを通じた改善を目指している。当事業年度の営業利益率は5.0％となった。