名古屋電機工業（6797）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-05-25）では「顕在化」
工事進行基準における工事原価・進捗度の見積り不確実性
FY2020に初出。11回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-05-25。
11記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事収益認識における原価・進捗度見積りの不確実性92社が書いているテーマ・逆風91社・追い風1社
名古屋電機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 497 5,390」
工事契約に係る将来損失への備えを示す工事損失引当金が前連結会計年度末から増加した。工事収益総額、工事原価総額、進捗度の見積りを継続的に見直す不確実性が示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 497 14,722」
工事契約に係る将来損失への備えを示す工事損失引当金が前連結会計年度末から増加し、工事原価・進捗度の見積りに関連する損失懸念が強まっている。 - FY2024対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 497」
工事契約に係る将来損失への備えは、前連結会計年度末の1,679万8千円から49万7千円へ減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,798 5,190」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の1,679万8千円から519万円へ減少し、工事契約に係る将来損失への備えが縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 48,696 35,817」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の4,869万6千円から第3四半期末の3,581万7千円へ減少し、将来損失への備えが縮小している。 - FY2022年度の見積額・認識方法の更新有価証券報告書
「一定期間にわたり充足される工事請負契約に係る履行義務は、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の収益を認識しております。」
収益認識基準適用後の工事収益・工事損失引当金について、進捗度、見積総原価、発生原価割合に基づく年度の見積りと不確実性を開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これを第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。」
収益認識基準の適用により、一定期間にわたり充足される履行義務では発生原価割合による進捗度を用い、一時点で充足される履行義務では工事完了時に収益を認識する方法へ整理された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗率を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。」
工事原価総額・進捗率の見積りを伴う工事進行基準の不確実性を重要な会計上の見積りとして継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの見積原価を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の見積原価の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。」
工事進行基準の適用において、作業内容・工数の見積りに不確実性があり、業績を変動させる可能性を重要な会計上の見積りとして初めて独立記載している。