多様な人財の登用・女性活躍・健康経営による働き方改革
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「④業容拡大のための人的資本への投資の強化 グループ人員数 前年同期比＋ 22 名」
業容拡大に向けた人的資本投資を掲げ、グループ人員数が前年同期比22名増加したことを具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「管理職における女性の割合は前期と変わらず6.2％となっておりますが、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。育児短時間勤務制度については利用対象者を育児・介護休業法にて求められている法定以上の内容とするなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。」
女性管理職比率は6.2％で横ばいだったが、育児休業からの復職増加と法定以上の育児短時間勤務制度を含む職場環境整備を継続している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「③業容拡大のための人的資本への投資の強化 グループ人員数 前期末比＋ 42 名」
業容拡大に向けた人的資本投資について、グループ人員数が前期末比42名増となった実績を示している。 - FY2025女性管理職比率上昇・平均勤続年数微減有価証券報告書
「管理職における女性の割合は5.8％から6.2％と前期よりもやや増加しており、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。」
女性管理職比率は5.8％から6.2％へ上昇し、中期目標8.0％に近づいた。一方、平均勤続年数は13.65年から13.61年へ微減し、中期目標は15.00年である。 - FY2024女性管理職比率微減・平均勤続年数伸長有価証券報告書
「2024年３月末時点では、管理職における女性の割合は5.8％と前年度の5.9％よりも少し低下しましたが、産前・産後休暇や育児休暇を取得し、復職する従業員は年々増加しております。昨年５月からは、育児短時間勤務の利用対象者を拡充するなど、今後も全社員がより力を発揮しやすい職場環境の醸成に向けた環境整備に努めてまいります。」
女性管理職比率は5.9％から5.8％へ低下した一方、平均勤続年数は13.07年から13.65年へ伸長した。女性管理職8.0％、平均勤続年数15.00年の中期目標と、育児短時間勤務の対象拡充等を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月末時点では、管理職における女性の割合は5.9％となり、前年度よりも増加しました。中期目標として、管理職に占める女性労働者の割合8.0％、平均勤続年数15.00年を掲げております。」
女性管理職比率が前年度0.0％から5.9％へ上昇し、女性管理職比率8.0％、平均勤続年数15年の中期目標を示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループが持続的な成長を実現するためには、多様な人財の登用、育成が必要です。中でも、女性の活躍は不可欠であると考えており、マテリアリティでもありますダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。また、社員の生産性の向上や健全な労働環境づくりを目的に、代表取締役を責任者とした体制で「健康経営」を推進するなど、働き方改革にも取り組んでおります。」
多様な人財の登用・育成、女性活躍、ダイバーシティ＆インクルージョン、代表取締役を責任者とする健康経営・働き方改革を課題として初めてまとまって示している。