海外顧客の設備計画の中止・延期・ずれ込みリスク
FY2017-Q2に初出。22回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
池上通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。56社中41社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少した」
中国国内の景気停滞およびOEM先の在庫調整が通期の医療用カメラ販売減少として実際に表れた。 - 2026-05-14顕在化決算
「また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。」
設備投資計画の一巡により大型案件の計上が限定的となる状況を示し、顧客の設備計画に関するリスクが当期の案件計上に表れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中国市場における医療用カメラの販売は一部の注残案件の納入延期が続いた影響を受けたことから、売上高は前年同期を下回りました。」
中国市場の医療用カメラについて、注残案件の納入延期が継続し、売上高の前年同期比減少として実際に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減益となりました。」
中国向け医療用カメラの納入延期が通期の減益要因として実際に発生した。北米の放送市場でも政策動向を受けた設備投資先送りが発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間に売上計上となった繰越注残案件が第1四半期に引き続き少なかったことが影響し、33.5％減収の55億49百万円となりました。 北米地域では、医療用カメラの販売が増加するとともにセキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移しましたが、放送用カメラやモニターについては、政府系向けの案件を中心に客先予算の執行が大統領選挙後に予定されていることなどから納入が第3四半期以降に延期された結果、前年同期の売上高を下回りました。欧州地域でも、医療用カメラやモニターは新規OEM案件の客先計画延期等により売上が減少しました。」
繰越注残案件の少なさ、北米政府系案件の予算執行後ずれ、欧州新規OEM案件の計画延期が実際の売上減少として表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新が一段落し、需要が減少したことなどから、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。」
中継車システムの更新需要が一段落し、需要減少が放送システム事業の売上減少として実際に表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「欧州地域におきましては、医療用カメラ、モニターの販売は堅調に推移しましたが、放送用カメラシステムの受注案件が第2四半期以降に後ろ倒しになったことにより、売上高は前年同期並みとなりました。」
欧州の放送用カメラシステム受注案件の後ろ倒しが実際に発生し、同地域の売上高が前年同期並みにとどまる要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業は、官公庁向けの売上が増加しましたが、プラント市場でのコロナ禍による納入案件の工程延期などが影響し、前年同期並みの売上となりました。」
コロナ禍による顧客側の納入案件の工程延期が、プラント市場向けセキュリティー事業の売上を押し下げる要因として実際に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高につきましては、国内販売で産業システム事業の売上高は前年同期を上回りましたが、放送システム事業では半導体や各種部材不足による製品の納入延期、工事案件の工期延期の影響もあり、前年同期を下回る売上高となりました。」
製品納入延期・工事案件の工期延期が実際に発生し、国内放送システム事業の売上減少につながった。海外でも変異株による設備計画の遅れがアジア・北米の減収要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジア地域で新型コロナウイルス感染の再拡大の影響などもあり、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことから、売上高は前年同期を若干下回りました。」
東南アジアでの感染再拡大が放送用カメラシステムの販売低調と地域売上の前年同期比減少として実際に表れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、検査装置事業でも第4四半期に予定されていた納入案件が来期に繰り延べされるなど、前年同期の売上高を下回る結果となりました。」
顧客側の納入計画の繰り延べが検査装置事業の年度売上減少として発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「北米地域でも主力の放送市場は徐々に回復しつつあるものの、メディカル市場では、第2四半期に引続き新型コロナウイルスによる設備投資の鈍化が大きく影響したことから、売上高は減少しました。」
北米では放送市場が徐々に回復しつつある一方、メディカル市場の顧客設備投資の鈍化が第2四半期に続いて売上減少として表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外では、欧州地域で若干売上高が減少し、アジア地域では中国市場での医療用カメラのOEM販売が堅調に推移するなど、売上高が増加しましたが、特に北米地域において、新型コロナウイルスによる経済活動の鈍化が大きく影響し、主力の放送市場、メディカル市場ともに、第1四半期同様顧客の設備投資が計画通りに進まず、また、営業活動自体が制限される状況が継続したため、売上高は大きく減少しました。」
北米の顧客設備投資が計画通りに進まず、営業活動も制限される状況が継続し、放送・メディカル市場の売上減少としてリスクが実際に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外における放送用カメラシステムの販売で、第4四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、案件の延期や中止等が発生し、当初の見込みを下回った」
海外放送市場で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む案件の延期・中止が実際に発生し、販売が当初見込みを下回った。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「産業システム事業におきましては、検査装置事業で、第2四半期以降も客先での計画延期等の影響による売上減少を挽回するには至らず、前年同期の売上を下回りました。」
顧客側の計画延期等が第2四半期以降も続き、検査装置事業の売上減少として実際に表れている。北米放送市場でも客先の計画延期が販売低調の要因となっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「産業システム事業におきましては、検査装置事業で、客先での計画延期等の影響もあり前年同期の売上を大きく下回りました。」
顧客側の設備・販売計画の延期が検査装置事業の売上大幅減少として実際に表れている。 - FY2019-Q2国内産業システム受注残高増加・海外一部減収有価証券報告書
「国内の産業システム事業においても、第3四半期以降の売上に寄与する受注残高は、前年同期を大きく上回っていますが、当第2四半期での売上高は前年同期を下回る結果となりました。」
国内産業システムでは第3四半期以降の受注残高が前年同期を大きく上回る一方、当第2四半期の売上は前年同期を下回った。海外では北米・欧州の設備需要・売上減少が続いている。 - FY2019-Q1国内更新需要順調・海外欧州アジア減収有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、北米地域を除き欧州、アジア地域での売上は減少しましたが、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、前期に引続き順調に推移しました。」
国内放送市場の設備更新需要は前期に続いて順調に推移した一方、欧州・アジアの海外売上は減少した。 - FY2018国内更新需要は段階的進行見込み有価証券報告書
「しかしながら、地上デジタル放送スタート時の各放送局が同時期に設備導入を進めたのとは違い、今回の更新需要は各放送局によって段階的に進むと見込んでいます。」
国内更新需要は継続が見込まれる一方、各放送局が同時に導入するのではなく、段階的に進むとの見通しを示している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「国内における産業システム事業の売上は、医療用カメラの販売が第3四半期まで堅調に推移していたメディカル市場で、第4四半期での販売が次世代の4K動向の見定め等による影響で減少したことにより、前年同期の売上を若干下回りました。」
4K動向を見定める動きにより国内メディカル市場の第4四半期販売が減少し、設備計画の延期等による需要の先送りが海外放送市場以外にも表れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、北米地域で医療用カメラの販売が軌道に乗り始めていますが、第2四半期に引続き売上比率の高い放送市場での設備計画の延期等の状況が改善されず、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。」
海外放送市場の設備計画延期が第2四半期に続いて改善されず、放送用カメラシステムの販売減少として実際に表れている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方、海外におきましては、北米地域で医療用カメラの販売が堅調に推移しましたが、放送市場での設備計画の中止や延期等により、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことにより、売上が減少しました。」
北米の放送市場で設備計画の中止・延期が発生し、放送用カメラシステムの販売減少につながった。アジアでも設備計画の下期へのずれ込みが売上減少要因として記載されている。