この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
第2四半期の売上高が前年同期を大きく上回ったこと、増収および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加したこと。地域別では、国内の大型案件・中継車システム・官公庁向け設備、北米の放送カメラ・医療用カメラ案件などが寄与した一方、欧州は受注後ろ倒しや医療用カメラの需要低迷、アジアは中国景気停滞やOEM先の在庫調整が影響した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 21,329百万円(前年比 +2.9%) |
| 営業利益 | 407百万円(前年比 +59.9%) |
| 経常利益 | 358百万円(前年比 +23.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 376百万円(前年比 +59.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 58円69銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 1.9% / 前年同期 1.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 47.8% / 前期末 47.4% |
| 総資産 | 29,917百万円 |
| 純資産 | 14,302百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,523百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -991百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -191百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,990百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,000百万円(前年比 -1.5%) / 営業利益 300百万円(前年比 -26.3%) / 経常利益 100百万円(前年比 -72.1%) / 純利益 500百万円(前年比 +32.8%) |
| 年間配当予想 | 15円/株 → 15円/株(0.0%) |
| 配当性向 | 2026年3月期 25.6% / 2027年3月期予想 19.3% |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント(情報通信機器)のため記載省略 |
| セグメント別利益 | 単一セグメント(情報通信機器)のため記載省略 |
| 地域別売上高 | 国内 売上高 非開示 / 前年同期比 大きく上回る / 北米 980百万円 / 欧州 1,056百万円 / アジア 1,171百万円 |
| 減価償却費 | 461百万円 |
| 減損損失 | 20百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、減損損失 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月14日開催の取締役会で、塩浜事業所の土地・建物の譲渡に伴い、システムセンター新棟等について買換え特例による圧縮記帳を実施することを決議。固定資産圧縮損5億69百万円を翌連結会計年度に特別損失として計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,285,746 |
| 期末自己株式数 | 870,933 |
| 業績の増減要因 | 第2四半期の売上高が前年同期を大きく上回ったこと、増収および売上総利益率の改善により売上総利益が大幅に増加したこと。地域別では、国内の大型案件・中継車システム・官公庁向け設備、北米の放送カメラ・医療用カメラ案件などが寄与した一方、欧州は受注後ろ倒しや医療用カメラの需要低迷、アジアは中国景気停滞やOEM先の在庫調整が影響した。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2026年3月期は、第2四半期の売上高が前年同期を大きく上回ったこと、増収に加えて売上総利益率が改善したことにより営業利益が増加した。販売費及び一般管理費は、放送システムのIP対応製品開発や次世代技術の獲得に向けた研究開発費の増加により増加した。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額も影響した。2027年3月期は客先の設備投資計画の一巡を背景に大型案件の計上が限定的となる一方、塩浜事業所の譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上する予定。