財務制限条項抵触と継続企業の前提に関する重要事象
FY2017に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 4,000 3,400 差引額 ― 600」
コミットメントライン総額40億円に対し、借入実行残高は前年度末の40億円から34億円へ減少し、未実行残高は6億円に回復した。財務制限条項は継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円 借入実行残高 4,000 2,200 差引額 ― 1,800」
コミットメントライン総額40億円に対し、借入実行残高は40億円から22億円へ減少し、未実行残高は18億円となった。財務制限条項は継続しているが、前年度末より利用余力が回復している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項付きコミットメントラインについて、年度末の借入実行残高が総額40億円に達し、未実行残高がなくなった。抵触の発生自体は記載されていないが、借入依存度と条項へのエクスポージャーが高まっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000 百万円 4,000 百万円 借入実行残高 2,450 3,100 差引額 1,550 900 （財務制限条項） 当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。」
コミットメントライン総額は40億円で維持されているが、借入実行残高は24億50百万円から31億円へ増加し、未実行残高は15億50百万円から9億円へ減少した。財務制限条項も継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 2,450 950 差引額 1,550 3,050」
コミットメントライン総額40億円を維持しつつ、借入実行残高は24億50百万円から9億50百万円へ減少、未実行残高は15億50百万円から30億50百万円へ増加した。財務制限条項は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 2,450 950 差引額 1,550 3,050」
コミットメントライン総額40億円は維持され、借入実行残高は24億50百万円から9億50百万円へ減少、未実行残高は15億50百万円から30億50百万円へ増加した。財務制限条項は継続している。 - FY2023-Q3借入実行残高増加・未実行残高減少有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 2,450 差引額 1,550」
総額40億円のコミットメントラインを維持しているが、借入実行残高は前連結会計年度末の19億40百万円から24億50百万円へ増加し、未実行残高は15億50百万円となった。純資産維持および経常損失の連続発生を制限する財務制限条項も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 950百万円 差引額 3,050百万円」
総額40億円のコミットメントライン、借入実行残高9億50百万円、差引額30億50百万円を維持している。純資産維持および経常損失の連続発生を制限する財務制限条項も継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。」
コミットメントライン総額40億円、借入実行残高9億50百万円、差引額30億50百万円を維持している。純資産維持および経常損失の連続発生を制限する財務制限条項も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製品の納入に係る代金の他、突発的な資金需要に対して機動的に対応するため、金融機関との間でシンジケート方式による総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。」
総額40億円のコミットメントラインを継続し、年度末の借入実行残高は9億50百万円、差引額は30億50百万円だった。純資産維持および経常損失の連続発生を制限する財務制限条項も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当第2四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。」
総額40億円のコミットメントライン、借入実行残高9億50百万円、差引額30億50百万円と、純資産維持および経常損失の連続発生を制限する財務制限条項を引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。」
コミットメントライン総額は45億円から40億円となり、当年度末の借入実行残高は7億98百万円。経常利益は黒字となり、財務制限条項も純資産維持70％・経常損失2回連続不可の内容に変更されている。リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2020-Q3コミットメントライン総額・借入実行残高の変動有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,500百万円 借入実行残高 2,275 差引額 2,225」
当第3四半期末のコミットメントライン総額は30億円、借入実行残高は7億98百万円、差引額は22億2百万円と記載されている。純資産維持および経常損益を損失としない財務制限条項も引き続き付されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,500百万円 借入実行残高 508百万円 差引額 3,992百万円」
総額45億円のコミットメントライン契約と、純資産維持および経常利益を損失としない財務制限条項を引き続き記載している。第2四半期末の借入実行残高は5億8百万円、未実行残高は39億92百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。」
総額45億円のコミットメントライン契約と、純資産維持および経常利益を損失としないことを求める財務制限条項が引き続き記載されている。6月末の借入実行残高は8億90百万円、未実行残高は36億10百万円である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。」
総額45億円のコミットメントライン契約と、純資産維持および経常利益を損失としないことを求める財務制限条項が引き続き記載されている。12月末の借入実行残高は17億69百万円、未実行残高は27億31百万円である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。」
総額45億円のコミットメントライン契約と、純資産維持および経常利益を損失としないことを求める財務制限条項が引き続き記載されている。9月末の借入実行残高は19億45百万円、未実行残高は25億55百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。」
総額45億円のコミットメントライン契約と、純資産維持および経常利益を損失としないことを求める財務制限条項が引き続き記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「資金の流動性につきましては、前述の製品の納入に係る仕入代金のほか、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額45億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。」
総額45億円のコミットメントライン契約を締結し、当年度は営業利益・経常利益とも黒字となった。財務制限条項付き契約に関するリスクは残るが、資金流動性と業績は前年度より改善している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項については、第1四半期連結累計期間において、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ておりましたが、期限到来に伴い全額返済しました。また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。」
前四半期に記載した旧コミットメントラインの全額返済と、新たな総額30億円・期間3年間の契約による資金確保を再確認している。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項については、第1四半期連結累計期間において、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ておりましたが、期限到来に伴い全額返済しました。また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。この結果、当連結会計年度末において、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに黒字を見込んでおり、コミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しない見込です。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と損失計上は続いているが、旧コミットメントラインは全額返済し、新たな総額30億円・3年の契約で資金を確保した。通期黒字および財務制限条項に抵触しない見込みも示している。 - FY2018-Q1継続企業疑義継続・財務制限条項抵触解消有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当第1四半期連結累計期間において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。前連結会計年度に抵触したコミットメントライン契約の財務制限条項は、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき書面による承諾を得ており、現在は財務制限条項への抵触は解消しています。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は損失計上により継続している一方、前年度に抵触した財務制限条項は解消したと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社グル－プは、当連結会計年度において、営業損失32億32百万円、経常損失34億1百万円および親会社株主に帰属する当期純損失27億38百万円を計上したことに伴い、主要取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等の財務制限条項に抵触したことにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在します。」
損失計上に伴って財務制限条項への抵触と継続企業の前提に関する重要事象が実際に発生した。一方、対応策の実行、十分な手元資金、全貸付人からの期限の利益喪失請求を行わない同意を理由に、重要な不確実性はないと判断している。