資金活用の効率化と財務基盤の強化
FY2016に初出。39回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-06その他決算
「純資産については、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少し、132億81百万円となりました。これは、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。」
純資産は減少した一方、自己資本比率は47.8％から49.4％へ上昇した。短期借入金・長期借入金はいずれも減少している。 - FY2026純資産・現金改善も借入依存継続有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、143億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、47.8%（前連結会計年度末47.4%）となりました。」
純資産は6億44百万円増加し、自己資本比率も47.4％から47.8％へ上昇した。現金及び現金同等物も35億84百万円から39億90百万円へ増加した一方、借入金とリース債務は増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「負債総額は163億23百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増の52億58百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少し、126億51百万円となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、43.7%（前連結会計年度末47.4%）となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7億18百万円減少し、28億66百万円となりました。」
長期借入金を含む負債が増加する一方、純資産と自己資本比率が低下し、現金及び現金同等物も28億66百万円まで減少した。財務基盤の指標は悪化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 4,000 差引額 ―」
コミットメントライン総額40億円に対し借入実行残高が40億円となり、未実行残高がなくなった。現金及び現金同等物も前年度末の65億34百万円から35億84百万円へ減少しており、流動性指標は悪化している。 - FY2025-H1借入増加・純資産および流動性指標悪化有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、121億1百万円となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金とその他の包括利益累計額合計の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、41.9%（前連結会計年度末44.7%）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額6億50百万円、長期借入れによる収入16億99百万円、長期借入金の返済による支出7億29百万円、配当金の支払額1億93百万円等により、12億53百万円の収入となりました。以上の結果により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円減少し、37億19百万円となりました。」
借入による資金調達を行った一方、純資産は15億85百万円減少し、自己資本比率は44.7％から41.9％へ低下した。現金及び現金同等物も28億14百万円減少しており、財務基盤の指標は悪化した。 - FY2024-Q3純資産増加も自己資本比率低下有価証券報告書
「負債総額は175億3百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加し、130億70百万円となりました。これは、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と、その他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は、42.8%（前連結会計年度末43.9%）となりました。」
利益計上により純資産は3億60百万円増加した一方、負債総額は12億52百万円増加し、自己資本比率は43.9％から42.8％へ低下した。財務基盤の指標は改善と悪化が併存している。 - FY2024-Q2財務指標改善有価証券報告書
「負債総額は160億43百万円であり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ2億65百万円増加し、129億76百万円となりました。これは、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加とその他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は、44.7%（前連結会計年度末43.9%）となりました。」
負債総額が減少し、純資産は2億65百万円増加、自己資本比率は43.9％から44.7％へ上昇した。 - FY2024-Q1負債減少・純資産増加・自己資本比率上昇有価証券報告書
「負債総額は143億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円減少しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、127億62百万円となりました。これは、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少とその他の包括利益累計額合計の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は、47.0%（前連結会計年度末43.9%）となりました。」
負債総額は18億70百万円減少し、純資産は51百万円増加、自己資本比率は43.9％から47.0％へ上昇した。 - FY2023-Q3負債増加・純資産および自己資本比率低下有価証券報告書
「負債総額は170億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円増加しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ12億18百万円減少し、124億92百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、42.3%（前連結会計年度末50.0%）となりました。 コミットメントラインの総額 4,000百万円 借入実行残高 2,450 差引額 1,550」
負債総額が33億20百万円増加する一方、純資産は12億18百万円減少し、自己資本比率は50.0％から42.3％へ低下した。コミットメントラインは総額40億円を維持しているが、借入実行残高は19億40百万円から24億50百万円へ増加し、未実行残高は15億50百万円となった。 - FY2023-Q2負債増加・純資産減少・自己資本比率低下有価証券報告書
「負債総額は151億9百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少し、125億84百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、45.4%（前連結会計年度末50.0%）となりました。」
負債総額が増加する一方、純資産は11億25百万円減少し、自己資本比率は50.0％から45.4％へ低下した。 - FY2023-Q1負債・純資産減少、自己資本比率ほぼ横ばい有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ6億78百万円減少し、130億32百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、49.9%（前連結会計年度末50.0%）となりました。」
第1四半期は純資産が6億78百万円減少し、自己資本比率は50.0％から49.9％へ低下した。負債総額も前年度末比5億91百万円減少している。 - FY2022-Q3負債増加・純資産および自己資本比率低下有価証券報告書
「負債総額は134億72百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億36百万円増加しました。純資産については、前連結会計年度末に比べ14億57百万円減少し、120億31百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、47.2%（前連結会計年度末53.9%）となりました。」
負債総額が19億36百万円増加する一方、純資産は14億57百万円減少し、自己資本比率は53.9％から47.2％へ低下した。 - FY2022-Q2借入による資金流入で現金増加も純資産減少有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入14億98百万円、長期借入金の返済による支出3億77百万円、社債の償還による支出1億56百万円等により、7億97百万円の収入となりました（前年同期比19億46百万円の収入増加）。」
長期借入れにより14億98百万円を調達し、財務活動によるキャッシュ・フローは7億97百万円の収入となった。現金及び現金同等物は前年度末比3億73百万円増加した一方、純資産は9億96百万円減少し、自己資本比率は53.9％から50.1％へ低下した。 - FY2022-Q1純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ7億83百万円減少し、127億5百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、54.0%（前連結会計年度末53.9%）となりました。」
四半期純損失により純資産は前年度末から7億83百万円減少した一方、自己資本比率は53.9％から54.0％へわずかに上昇した。 - FY2021純資産・自己資本比率改善も現金減少有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、134億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、53.9%（前連結会計年度末50.1%）となりました。」
純資産は4億6百万円増加し、自己資本比率は50.1％から53.9％へ上昇した。一方、現金及び現金同等物は前年度末から2億31百万円減少し、財務指標は一様ではない。 - FY2021-Q3総資産・純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ9億59百万円減少し、121億22百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、51.3%（前連結会計年度末50.1%）となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は前年度末から9億59百万円減少した一方、自己資本比率は50.1％から51.3％へ上昇した。財務基盤の指標は引き続き混在している。 - FY2021-Q2純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ7億99百万円減少し、122億82百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、52.8%（前連結会計年度末50.1%）となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は7億99百万円減少した一方、自己資本比率は50.1％から52.8％へ上昇した。財務基盤の指標は混在している。 - FY2021-Q1純資産・自己資本比率低下有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ9億33百万円減少し、121億48百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、49.9%（前連結会計年度末50.1%）となりました。」
第1四半期の純損失計上により純資産は前年度末比9億33百万円減少し、自己資本比率も50.1％から49.9％へ低下した。 - FY2020前進有価証券報告書
「資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。」
総額40億円のコミットメントラインを確保し、自己資金・借入・社債発行を組み合わせて資金流動性と財務基盤を支える体制を示している。純資産も前年度末比7億22百万円増加し、自己資本比率は50.1％となった。 - FY2020-Q3純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ2億62百万円減少し、120億97百万円となりました。これは、利益剰余金、自己株式の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、50.3%（前連結会計年度末44.8%）となりました。」
純資産は前連結会計年度末から2億62百万円減少した一方、自己資本比率は44.8％から50.3％へ上昇している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月17日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり無担保社債を発行しました。」
四半期末後の2019年10月31日に、発行総額10億円、年0.17％、償還期日2024年10月31日の無担保社債を発行し、運転資金および設備資金に充当することを記載している。 - FY2020-Q2総資産・現金大幅減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末の総資産は、223億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ52億68百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ50億79百万円減の181億91百万円となりました。」
総資産は52億68百万円、流動資産は50億79百万円減少した。純資産も1億16百万円減少した一方、自己資本比率は44.8％から54.8％へ上昇しており、財務指標は混在している。 - FY2020-Q1純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、121億57百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、49.3%（前連結会計年度末44.8%）となりました。」
四半期純損失により純資産は2億1百万円減少した一方、自己資本比率は44.8％から49.3％へ上昇した。 - FY2019-Q3純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少し、112億58百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、45.5%（前連結会計年度末42.8%）となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は4億80百万円減少した一方、自己資本比率は42.8％から45.5％へ上昇した。 - FY2019-Q2純資産・現金減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ2億86百万円減少し、114億52百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、46.8%（前連結会計年度末42.8%）となりました。」
四半期純損失により純資産は2億86百万円減少した一方、自己資本比率は42.8％から46.8％へ上昇した。現金及び現金同等物は期末に43億80百万円となり、前年度末から10億60百万円減少している。 - FY2019-Q1純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ10億36百万円減少し、107億3百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、45.5％（前連結会計年度末42.8％）となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は10億36百万円減少した一方、自己資本比率は42.8％から45.5％へ上昇した。 - FY2018黒字回復で純資産・自己資本比率改善も現金減少有価証券報告書
「純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加し、117億39百万円となりました。純資産の変動の主な要因につきましては、前連結会計年度の業績悪化から、営業活動の成果によって黒字回復を達成したことにより、利益剰余金が前年同期比4億92百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は、42.8%（前連結会計年度末38.8%）となりました。」
黒字回復により純資産は6億16百万円増加し、自己資本比率も38.8％から42.8％へ上昇した。一方、現金及び現金同等物は54億41百万円へ減少しており、財務指標は一様ではない。 - FY2018-Q3純資産減少も自己資本比率上昇有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少し、105億54百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、40.2%（前連結会計年度末38.8%）となりました。」
四半期純損失の計上により純資産は前連結会計年度末から5億68百万円減少した一方、自己資本比率は38.8％から40.2％へ上昇した。財務基盤の指標は混在している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年10月12日に公表しましたとおり、新たに総額30億円、期間3年間のコミットメントライン契約を締結したことにより、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金を安定的に確保しています。」
新たに総額30億円・期間3年間のコミットメントライン契約を締結し、事業運営資金を確保した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の事業運営を進めるための資金について、取引銀行と新たな借入契約を締結し、安定的な資金確保をしています。」
取引銀行との新たな借入契約を締結し、当年度の事業運営に必要な資金を確保したと説明している。 - FY2017現金増加と純資産低下の併存有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ22億71百万円減少し、111億22百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は、38.8%（前連結会計年度末44.7%）となりました。」
純資産と自己資本比率は低下した一方、借入れ・社債発行等により現金及び現金同等物は90億72百万円まで増加している。財務基盤強化の状況は混在している。 - FY2017-Q3純資産・自己資本比率低下継続有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ20億14百万円減少し、113億79百万円となりました。これは主として、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は、39.9%（前連結会計年度末44.7%）となりました。」
純資産は前連結会計年度末から20億14百万円減少し、自己資本比率は44.7%から39.9%へ低下している。 - FY2017-Q2純資産・自己資本比率・現金の減少有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少し、112億85百万円となりました。これは主として、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は、43.7%（前連結会計年度末44.7%）となりました。」
四半期純損失により純資産が21億8百万円減少し、自己資本比率も44.7%から43.7%へ低下している。現金及び現金同等物も期首から7億9百万円減少した。 - FY2017-Q1純資産減少有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ14億60百万円減少し、119億33百万円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。」
四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から純資産が14億60百万円減少している。 - FY2016初出有価証券報告書
「積極的な財務施策による効果的資金活用と財務基盤の強化を図ります。」
成長戦略と安定的な利益創出を支えるため、資金の効果的活用と財務基盤強化を進める方針。