新型コロナウイルス感染拡大による事業・操業リスク

「また、メディカル事業でもコロナ禍からの回復に伴い医療用カメラ、モニターの販売が順調に推移したことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を大きく上回りました。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」

「一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業は、官公庁向けの売上が増加しましたが、プラント市場でのコロナ禍による納入案件の工程延期などが影響し、前年同期並みの売上となりました。」

「一方、海外におきましては、アジア地域および北米地域において、変異株による感染再拡大に伴う設備計画の遅れが顕著に表れ、前年同期の売上高を下回りましたが、欧州地域では前年同期を上回りました。」

「アジア地域につきましては、前年度に引き続き中国市場における医療用カメラ、モニターの売上がOEM販売を中心に伸長しましたが、東南アジア地域で新型コロナウイルス感染の再拡大の影響などもあり、放送用カメラシステムの販売が低調に推移したことから、売上高は前年同期を若干下回りました。」

「一方、世界経済におきましても、米国では厳しい状況のなか、着実に持ち直しつつありますが、アジア地域においては、中国は緩やかな回復傾向にあるものの、インドでは新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州地域でも変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」

「前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が数カ月程度影響するものの年度末には経済活動が回復するとの仮定を置いておりましたが、新型コロナウイルス感染症が国内外で再拡大している現状に鑑み、その影響が翌連結会計年度（2022年3月期）に及ぶものとの仮定に変更しております。」

「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、海外では、欧州地域で若干売上高が減少し、アジア地域では中国市場での医療用カメラのOEM販売が堅調に推移するなど、売上高が増加しましたが、特に北米地域において、新型コロナウイルスによる経済活動の鈍化が大きく影響し、主力の放送市場、メディカル市場ともに、第1四半期同様顧客の設備投資が計画通りに進まず、また、営業活動自体が制限される状況が継続したため、売上高は大きく減少しました。」

「売上高につきましては、前年同期比15.4％減収の29億13百万円となりました（前年同期売上高34億45百万円）。また、産業システム事業におきましても、検査装置事業で前年同期の売上を上回りましたが、メディカル事業において、新型コロナウイルス感染症対策への投資が優先されたことから、医療用カメラ、モニタの販売が低調に推移するとともに、セキュリティ事業でも監視カメラシステムの販売が前年同期ほど伸びず、売上高が減少しました。」

「2019年12月に中国で端を発した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済情勢の不透明性が増しており、経済活動の停滞が顕著となっています。感染拡大が長期化した場合、計画されていた案件の延期や規模縮小、新規設備投資の凍結のリスクも見込まれます。」