海外の経済・政治・法規制および為替変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
池上通信機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。116社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-06再掲決算
「今後の見通しにつきましては、中東情勢や金融資本市場の変動による影響等に引き続き留意する必要があり、不確実性の高い状況が続くものと見込んでおります」
中東情勢および金融資本市場の変動を含む海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国際情勢リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の混迷、資源価格高騰・インフレを明示した。現地法人との連携、サプライチェーン強化、為替予約等を対策として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で、一部地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向や金融資本市場の変動による影響等から、先行き不透明な状況が継続しました。」
米国の政策動向、金融資本市場の変動、一部地域の足踏みを含む海外経済の不確実性を引き続き記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、世界経済は一部地域において足踏みがみられるものの持ち直しが続いた一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響のほか、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
従来からの金融引締め、中東情勢等に加え、中国の不動産市場停滞および金融資本市場の変動を景気下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米国では景気回復の動きが継続しましたが、欧州では景気の弱含み状態にあり、中国でも景気の持ち直しの動きに足踏みが見られ、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰、中東地域をめぐる情勢の影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
従来から記載している金融引締め、ウクライナ情勢、原材料価格高騰等に加え、中東地域をめぐる情勢の影響を景気下振れ要因として明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、世界経済におきましては、米国では景気の回復が継続しましたが、欧州では景気の足踏み状態が続き、中国でも景気の持ち直しの動きが鈍化するなど、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰による影響などと併せ、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
欧州経済の停滞、中国の回復鈍化、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢を背景とする資源・原材料価格高騰を、引き続き景気下振れリスクとして記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、欧州では景気の足踏み状態が続いたものの、米国では景気の緩やかな回復が継続し、中国でも持ち直しの動きが見られるなど、景気の持ち直しに期待がされましたが、世界的な金融引締めの動きや、ウクライナ情勢を背景とした資源を始め原材料価格の高騰による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
海外経済リスクについて、世界的な金融引締めに加え、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料価格の高騰を景気下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰による世界的なインフレ局面の進行や、サプライチェーンの混乱による部品調達難、中国での新型コロナ感染者数の急増など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
海外経済リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格高騰による世界的なインフレ、サプライチェーンの混乱、中国での感染者数急増を下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「わが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が緩和し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されましたが、外国為替市場での急激な円安の進行や物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、世界経済におきましても、景気の持ち直しのテンポに鈍化は見られるものの、緩やかな持ち直しが続くことに期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化による資源を始めとした原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱による部品調達難など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
急激な円安、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰、サプライチェーン混乱による部品調達難を、景気下振れリスクとして明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界経済におきましても、欧米では景気の持ち直しが続くことに期待されていますが、中国での感染再拡大による一部地方での経済活動の抑制による影響や、ウクライナ情勢による資源を始めとした原材料価格の高騰による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
海外経済リスクについて、中国での感染再拡大による経済活動抑制に加え、ウクライナ情勢による資源・原材料価格高騰を景気下振れ要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「中国でも回復のテンポが鈍化しているものの緩やかな回復傾向が継続しましたが、世界規模での新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染の再拡大や、米国と中国の対立など、引き続き景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
海外経済の下振れリスクについて、オミクロン株による感染再拡大に加え、米国と中国の対立を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましては、米国では景気は着実に持ち直しつつあり、中国でも緩やかな回復傾向が継続しました。欧州地域では、依然として厳しい状況にあるなか、景気の持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大など、引き続き景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
米国・中国・欧州の景気動向と、新型コロナウイルス感染症の再拡大による海外経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましても、米国では厳しい状況のなか、着実に持ち直しつつありますが、アジア地域においては、中国は緩やかな回復傾向にあるものの、インドでは新型コロナウイルスの感染が再拡大し、欧州地域でも変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制されるなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や地域別の経済活動抑制を含む海外経済の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の最中、中国では景気の持ち直しが期待される一方、米国、欧州では経済活動の再開が段階的に進められているものの、景気の回復は未だ先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行下で、中国、米国、欧州の景気回復や経済活動の先行きが不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、2019年12月以降、中国で端を発した新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大による経済活動への影響が顕著になるなど、より一層世界経済の先行きが不透明な状況となっています。」
従来の貿易摩擦・中国経済・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済活動への影響を明示し、海外経済の不確実性が拡大している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の動向など、海外経済の動向と政策に関する不確実性により、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済・政策の不確実性を、引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響により、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
米国の保護主義的政策、貿易摩擦、中国景気の減速、海外経済・政策の不確実性を、引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の影響により、中国の景気が緩やかに減速するなど、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
米国の保護主義的政策、貿易摩擦、中国経済の減速、海外経済・政策の不確実性を引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策の影響により、中国において景気の持ち直しの動きに足踏み傾向が見られるなど、今後の通商問題の動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
米国の保護主義的通商政策、中国経済の足踏み、通商問題の動向による海外経済の不確実性を、引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念が広がるなど、今後の政策動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
米国の保護主義的通商政策、貿易摩擦、海外経済の不確実性を引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念が広がるなど、今後の政策動向による海外経済の不確実性から、依然としてわが国経済が下押しされるリスクも存在する状況で推移しました。」
米国の保護主義的政策、貿易摩擦、海外経済の政策動向による不確実性を、引き続き景気下押しリスクとして記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「経常利益は、為替変動の影響による為替差損等の営業外費用を計上したこともあり、期初予想の6億円を若干下回る結果となりました。」
為替差損は当年度62百万円となり、前年度126百万円から減少した。為替変動の影響は残るものの、当年度の影響額は前年度より縮小した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国の今後の政策動向や、中国を始めアジア新興国の今後の政策動向による海外経済の不確実性による影響、東アジア地域を始めとした地政学的リスクの影響など、景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。」
海外経済・政策動向および東アジアの地政学的リスクを、景気を下押しする要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常損益につきましては、為替差損が大幅に減少したことに加え受取配当金が増加したこと等により、経常損失7億5百万円(前年同期経常損失10億4百万円)となりました。」
為替差損は前年同期の198百万円から11百万円へ大幅に減少した一方、経常損失自体は継続している。為替変動リスクの業績への影響は縮小した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「経常損益につきましては、為替差損等の営業外費用を計上し、経常損失34億1百万円(前年同期経常利益2億81 百万円)となりました。」
為替差損等を含む営業外費用の計上により、経常利益から34億1百万円の経常損失へ悪化した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益につきましては、上期まで為替が円高基調で推移していたことの影響による為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失22億31百万円(前年同期経常損失15億10百万円)となりました。」
円高基調の影響による為替差損が引き続き発生し、当第3四半期累計期間には為替差損100百万円を計上した。経常損失も前年同期より拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益につきましては、為替が円高基調で推移したことの影響による為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失16億72百万円(前年同期経常損失9億55百万円)となりました。」
円高基調による為替差損が引き続き発生し、為替差損は217百万円、経常損失は前年同期より拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益につきましては、為替が円高基調で推移したことによる為替差損等を営業外費用に計上したことにより、経常損失10億4百万円(前年同期経常損失8億66百万円)となりました。」
円高基調による為替差損が実際に発生し、経常損失は前年同期の8億66百万円から10億4百万円となった。quantified は true、materialized は true。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従ってこれらの国または地域の経済状況や政治的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの取引には外貨建てのものが含まれています。そのため当社グループは為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしていますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等でヘッジしているが、当期には円高や為替差損が業績に影響したと記載されており、リスクの一部が実績として表れている。