安定配当の継続と内部留保の充実
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として１株当たり15円の配当を実施することといたしました。」
期末配当は1株当たり15円となり、前期の12円から増加した。安定配当を基本とする方針を維持している。 - FY2025後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当期におきましては、誠に遺憾ながら期初の予想から21円減配し期末配当として１株当たり12円の配当を実施することといたしました。」
安定配当を基本とする方針は維持しているが、期初予想から21円減配し、期末配当は1株当たり12円となった。前期の1株当たり30円からも減少している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年5月9日開催の取締役会 普通株式 192 30 2024年3月31日 2024年6月6日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額1億92百万円を実施した。前年度の期末配当1株当たり10円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり10円、総額63百万円を2023年6月8日に支払ったことを再確認している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年5月12日 取締役会 普通株式 63 10 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当は1株当たり10円、総額63百万円となり、前年度の期末配当1株当たり15円から減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
2021年3月期の期末配当として、1株当たり15円、総額95百万円を2021年6月4日に支払ったことを再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当期におきましては、2020年11月12日に公表させていただいた予想の通り、期末配当として１株当たり15円の配当を実施することといたしました。」
安定配当を基本とする方針は維持したが、前期の期末配当1株当たり30円から当期は15円へ減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年5月14日 取締役会 普通株式 191 30.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として、1株当たり30円、総額191百万円を2020年6月25日に支払ったことを再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当期におきましては、当初の予想通り、期末配当として1株当たり30円の配当を実施することといたしました。」
安定配当方針は維持しているが、2019年3月期の1株当たり40円から、当期の期末配当は30円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。」
2019年3月期の期末配当について、総額254百万円、1株当たり40円を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年5月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円（株式付与ESOP信託口に14百万円、従業員持株ESOP信託口に0百万円）が含まれています。」
2019年3月期の期末配当について、総額254百万円、1株当たり40円を支払ったことを再確認している。 - FY2020-Q1期末配当40円を実施有価証券報告書
「2019年5月9日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
2019年3月期の期末配当として、総額254百万円、1株当たり40円を2019年6月6日に支払った。株式併合後の基準で、前年度の1株当たり30円相当から配当額が増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
平成30年3月期の期末配当として、1株当たり3円、総額191百万円を6月7日に支払ったことを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当期におきましては期末配当として1株当たり3円の配当を実施することとしました。」
黒字回復を踏まえ、期末配当を1株当たり3円、総額191百万円とした。前年度の年間配当2円から、当年度の期末配当水準が上昇している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況ではありますが、上記方針も踏まえ、平成29年3月期の配当におきましては1株当たり1円の期末配当を実施することとしました。これにより、中間期の70周年記念配当1円と合わせ、年間配当として1株当たり2円の配当を実施しました。」
厳しい業績下でも期末1円を実施し、70周年記念の中間配当1円と合わせて年間2円の配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第76期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり創立70周年記念中間配当を行うことを決議いたしました。」
創立70周年記念の中間配当について、1株当たり1円、総額63百万円の決議・支払いを再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「第76期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり創立70周年記念中間配当を行うことを決議いたしました。」
創立70周年記念として、1株当たり1円、総額63百万円の中間配当を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年5月6日開催の取締役会において、平成28年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。」
安定配当方針に沿い、期末配当として1株当たり1円、総額64百万円を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、配当を行うことを基本としています。」
安定配当、企業体質強化、将来投資のための内部留保を勘案する還元方針。当期は1株当たり1円の期末配当を実施。