海外売上比率の高さに伴う世界経済リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち19回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-07-31悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格・物流費の上昇や、各国の通商政策を巡る不透明感の継続があったものの、概ね堅調に推移しました。」
中東情勢、原材料価格・物流費、各国の通商政策を巡る不透明感が当四半期の世界経済の変動要因として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。」
海外売上への依存に関係する世界経済リスクについて、金融・通商政策、地政学リスク、米国追加関税が不確実性要因として継続・具体化した。 - 2026-04-30再掲業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、各国の金融・通商政策の動向や地政学リスクの高まり、米国による追加関税等の影響を受け、不確実性の高い状況で推移しました。」
金融・通商政策、地政学リスク、米国追加関税による世界経済の不確実性を再確認した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における事業環境は、世界経済における各国の政策転換や地政学リスクの高まり、米国の追加関税等の影響で、不確実性が高い状況です。また前年同期比で、円高により売上高及び営業利益が押し下げられています。」
海外売上・世界経済への依存に関するリスクについて、各国の政策転換、地政学リスクの高まり、米国の追加関税、円高による業績押し下げが具体的に記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は88.8％を占めています。」
海外売上高比率は前年度の88.4％から88.8％へ上昇し、グローバル各市場の景気変動への売上エクスポージャーがさらに数値化された。 - FY2024-Q3地域別景気動向の変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利が高止まりで続く中、インフレによる景気下押し圧力が懸念されましたが、全体としては緩やかに回復しました。地域別の景気状況については、米国では個人消費が徐々にペースダウンしているものの、良好な雇用情勢を背景に比較的堅調に推移しました。欧州では高いインフレ率がピークから低下しているものの、景気は足踏み状態が続いています。中国では多くの景気刺激策が打ち出されているものの、不動産市場の低迷などを背景に景気低迷が続いています。日本では物価上昇が続いているものの、インバウンド需要の回復が牽引し景気は緩やかな回復基調にあります。」
世界経済は全体として緩やかに回復した一方、米国の個人消費ペースダウン、欧州の景気停滞、中国の景気低迷など、地域別の状況変化を記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国の政策金利の高止まりやインフレによる景気下押し圧力が懸念され、景気回復に弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。地域別の状況については、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では高いインフレ率と金利の上昇が継続し、景気は足踏み状態が続いています。中国ではゼロコロナ政策解除により内需の回復が期待されていたものの、不動産市場の低迷などを背景に景気の回復は力強さを欠く状況が続いています。」
世界経済は緩やかな回復を示す一方、政策金利・インフレによる下押し圧力、欧州の景気停滞、中国の回復力不足が具体的に記載された。 - FY2024-Q1供給制約緩和と不透明要因の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、サプライチェーンの混乱や半導体不足による供給制限が緩和し、景気は緩やかな回復の継続が見られる一方で、インフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げにより円安が進むなど、依然として不透明な状況が続いています。」
サプライチェーン混乱・半導体不足による供給制限は緩和したとされた一方、各国中央銀行の利上げ、円安、インフレなどの不透明要因が継続していると記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は88.4％を占めています。」
海外売上高比率が前年度の82.0％から88.4％へ上昇し、グローバル各市場の経済変動への売上エクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限や物流需給、半導体不足等の緩和等に伴い、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇やインフレの加速、各国の中央銀行による金融引き締め政策等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
世界経済は行動制限、物流需給、半導体不足の緩和により回復基調となった一方、ウクライナ情勢、資源価格、インフレ、金融引き締めによる不透明感が継続した。事業等のリスクについて重要な変更はないとした。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことにより、個人消費は回復基調が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、長期化するウクライナ情勢に伴う原油や天然ガス等エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行、更にインフレの加速等により不透明な状況が続いています。」
経済活動が回復する一方、半導体不足、物流需給逼迫、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰、急激な円安、インフレ加速が重なり、海外売上への依存に関わる不透明要因が拡大した。 - FY2023-Q1地域別景気動向の変化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念があったものの、行動制限が緩和されたことにより景気の回復が続きました。一方で、世界的な半導体不足や物流需給逼迫の継続、ウクライナ情勢の深刻化に伴う原油や天然ガスなどエネルギーコストの高騰、更にインフレの加速により不透明な状況が続いています。」
世界経済について、行動制限緩和による回復が続く一方、半導体不足、物流需給逼迫、ウクライナ情勢に伴うエネルギーコスト高騰、インフレ加速が継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は82.0％を占めています。」
海外売上高比率が約80.9％から82.0％へ上昇し、グローバル各市場の景気変動へのエクスポージャーを継続して示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、前年度からの半導体不足の影響が収束せず、更に半導体以外の部品供給も不安定になり、サプライチェーンの混乱が深刻さを増しており、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。」
世界経済へのエクスポージャーに関わるリスクについて、半導体不足が収束せず、その他部品の供給不安定化とサプライチェーン混乱の深刻化が続いていると記載した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に新型コロナワクチンの普及により経済活動が再開し、緩やかながら回復傾向となりました。しかし、ワクチン接種が進んだ欧米諸国でも変異株の感染が拡大し、部品メーカーの集積地であるアセアン地域ではワクチン接種率が低くロックダウンが広がるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。また、電子部品業界においては、前年度より顕在化していた半導体不足の影響が拡大しました。更に、半導体以外の部品の供給も不安定になる等、サプライチェーンの混乱が深刻さを増していることにより、自動車メーカーを中心に生産計画の見直しなどが続いています。」
世界経済は回復傾向を示した一方、変異株、アセアンのロックダウン、半導体不足、半導体以外の部品供給不安定化により、海外事業への経済・供給網リスクが深刻化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、工場の操業停止、巣ごもり需要の増加、経済の急速な回復に伴う半導体不足等におけるサプライチェーンの混乱が、アセアン地域を中心に各地域においても拡大し更に悪化しています。」
世界経済リスクについて、経済活動が回復傾向となる一方、半導体不足やサプライチェーン混乱がアセアン地域を中心に拡大・悪化していると記載した。 - FY2021-Q3地域別景気動向の変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスにより大きく様変わりしました。米国では感染拡大の影響への経済対策等の効果が表れ、個人消費の増加により持ち直し傾向となりました。欧州でも各国の都市封鎖が緩和された影響により、個人消費が緩やかな回復となりましたが、景気全体としては軟調傾向となりました。中国では2020年３月の経済活動再開後、製造業や個人消費が中心となり、景気は回復傾向が持続しました。日本においては政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しが見られましたが、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあることから、景気は軟調傾向となりました。」
世界経済リスクについて、米国・中国では回復傾向、欧州では景気全体が軟調、日本では感染再拡大により軟調という地域別の変化を記載した。 - FY2021-Q2地域別景気動向の変化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの流行が継続する中、経済対策等の効果が表れ消費は回復傾向となりました。欧州でも景気の回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響によって軟調傾向となりました。中国では2020年３月からの経済活動の再開や中国政府の経済対策等により、景気の回復傾向が持続しました。」
世界経済リスクについて、米国・中国では回復傾向が示された一方、欧州では感染再拡大により軟調となるなど、地域ごとの状況変化を記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、外出制限等による消費の落ち込みもあり低調に推移しました。欧州でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、主要都市でのロックダウン等により消費が減少し、景気の低迷が続きました。中国では３月から経済活動が徐々に再開しましたが、新型コロナウイルスの経済への影響が長期化する見通しで、景気の低迷が続いています。日本においても４月から５月下旬の間に出された緊急事態宣言の影響が大きく、政府による支援策等による景気回復策が出されましたが、個人消費の低迷が大きく影響し、総じて景気は低調に推移しました。」
海外売上への依存に関係する世界経済リスクについて、米国・欧州・中国・日本の広範な地域で新型コロナウイルスによる景気低迷が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は約80.9％を占めています。また、当社グループ製品の大部分は顧客である国内外のメーカーに販売されるため、顧客への販売状況がグローバルの経済動向に左右されることで、当社グループの事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率約80.9％を背景とするグローバル経済への依存を継続して開示し、新型コロナウイルスによる各地域の景気・生産停止影響も加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、欧州では世界経済減速の影響を受けて輸出の回復が遅れ、英国のEU離脱をめぐる混乱の継続も景気に悪影響を及ぼしました。中国では米国との貿易摩擦により米国向け輸出が減少し、更に個人消費の減少などから景気の低迷が続いています。」
欧州の輸出回復遅れ、英国のEU離脱をめぐる混乱、中国の貿易摩擦・個人消費減少による景気低迷を継続して記載した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、欧州では英国がEU離脱をめぐる混乱の継続から景気低迷が続き、ドイツでも世界経済減速の影響を受けてマイナス基調が続きました。中国では、景気刺激策を打ち出す中、米国との貿易摩擦による輸出の鈍化傾向が続いており予断を許さない状況です。」
海外売上への依存に関係する世界経済リスクについて、欧州の景気低迷、ドイツのマイナス基調、中国の輸出鈍化と貿易摩擦を記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、企業の設備投資の低迷と輸入の減少により、景気は停滞局面が続いています。」
海外売上への依存に関係する世界経済リスクについて、中国の設備投資低迷・輸入減少による景気停滞の継続を記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「米国では良好な雇用や所得環境を背景に個人消費が拡大し、企業活動も好調に推移しましたが、年末にかけて減速感が出てきました。一方、欧州も堅調さを維持したものの、同様に景気減速感が強まり、中国では貿易摩擦も影響し鈍化傾向が続いています。」
海外売上比率の高さに関係する世界経済リスクについて、米国・欧州の減速感、中国の貿易摩擦を伴う鈍化継続が記載された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国では成長の鈍化傾向が続いており、貿易摩擦の激化が今後の世界経済の先行きに対する懸念材料となっています。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとした一方、事業環境として中国の成長鈍化継続と貿易摩擦の激化を世界経済の懸念材料として記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外売上高比率を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は81.8％を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、日本や欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり」
海外売上高比率が前年度の79.8％から81.8％へ上昇し、世界各地域の景気変動への売上エクスポージャーが数値上拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクおよび既存リスクの重要な変更はないと明記した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクおよび既存リスクの重要な変更はないと明記した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は79.8％を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、日本や欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり」
海外売上高比率79.8％を示し、世界各地域の景気変動へのエクスポージャーを継続して開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと明記した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないと明記した。事業環境では英国のEU離脱、中国経済の減速、円高傾向などの不透明要因が引き続き記載された。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では全般に緩やかな拡大を続けているものの、英国での国民投票によるEU離脱の選択によって、政治や経済に対する先行き不透明感が高まりました。一方、中国では経済の減速が続き、東南アジアの各新興国についても、この中国経済の動向や資源価格の下落などが影響し、厳しい状況が続きました。日本においては、大企業を中心に設備投資の増加や雇用の改善が進むものの、個人消費は伸び悩み、為替の円高基調なども相まって景気は足踏み状態が続きました。」
リスク欄自体では重要な変更なしとされているが、当四半期の事業環境として英国のEU離脱、中国減速、資源価格下落、円高基調などの不透明・厳しい状況が具体的に記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は81.4％を占めています。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、日本や欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。」
海外売上高比率81.4％を背景に、日本、欧米、アジアの景気変動へのエクスポージャーを記載。