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アルプスアルパイン(6770)・目標再定義直近の株主総会(2026-05-27)では「達成」

売上高1兆円企業グループへの転換

FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-27。

18記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q3再掲FY2021-Q2 – FY2022-Q2再掲FY2023 – FY2024-Q32017: 220172018: 020182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 12026
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売上高100億円企業への成長83社が書いているテーマ・逆風0社・追い風89社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。26社中3社が悪化側に。

直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-27達成株主総会

    「当社として初めて売上高1兆円を超え過去最高を記録しました。」

    従来の売上高1兆円目標について、初めての超過実績が記載された。
  2. FY2025再定義有価証券報告書

    「また当社は、2025年3月期が最終年度となる第2次中期経営計画を中止して、2025年3月期を経営構造改革期間と位置づけ、抜本的な改革に全力を挙げてきました。」

    第2次中期経営計画を中止し、経営構造改革期間へ移行した。従来の売上高1兆円等の目標を単純に継続するのではなく、ビジョン2035と中期経営計画2027を軸とする枠組みに組み替えた。
  3. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第2次中期経営計画および2027年度の売上高1兆円・営業利益率10%・ROE10%目標を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと再確認した。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第2次中期経営計画および2027年度の売上高1兆円・営業利益率10%・ROE10%目標を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと再確認した。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    第2次中期経営計画、第3次中期経営計画期間の目標を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないと再確認した。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「これまでの事業環境の変化を鑑み、第3次中期経営計画期間の2027年度において売上高1兆円、営業利益率10%、ROE(自己資本利益率)10%を目指します。」

    第2次中期経営計画の初年度において、2027年度の売上高1兆円・営業利益率10%・ROE10%目標を再確認した。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2019年の経営統合から3年が経過し、各事業の融合を織り込んだうえで2022年4月から第2次中期経営計画がスタートしました。報告セグメントの変更は、これを契機として、収益基盤の維持・拡大を目指す「コンポーネント事業」、今後の成長領域と位置付けて伸ばす「センサ・コミュニケーション事業」、改善により収益体質の良質化を図る「モジュール・システム事業」へと事業セグメントの再整理を行ったことによるものです。」

    第2次中期経営計画の開始に伴い、経営統合後の事業融合を織り込んだ報告セグメントの再整理を実施した。
  8. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「さまざまな事業環境の変化を鑑み、この度、第2次中期経営計画のスタートを機に経営目標を見直し、第1次中期経営計画で掲げた売上高1兆円、営業利益率10%は継続した上でROE(自己資本利益率)10%を加えました。この達成時期については、第3次中期経営計画期間の2027年度としています。」

    第2次中期経営計画の開始に伴い、売上高1兆円・営業利益率10%を維持しつつROE10%を追加し、達成時期を2027年度とした。事業セグメントもコンポーネント、センサ・コミュニケーション、モジュール・システムへ再整理した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    ITC101、One ALPSALPINEおよびT型企業への進化を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとした。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    ITC101、One ALPSALPINEおよびT型企業への進化を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとした。
  11. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    ITC101、One ALPSALPINEおよびT型企業への進化を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとした。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」

    ITC101、One ALPSALPINEおよびT型企業への進化を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更がないとした。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「2019年4月から2022年3月末まで3年にわたる第1次中期経営計画がスタートしました。目指す姿を「革新的T型企業“ITC101“」、部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化、内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化とし、2024年度までに売上高1兆円、営業利益率10%を達成する目標を掲げています。」

    ITC101を中核とする第1次中期経営計画について、2019年度の1年目終了と、2024年度の売上高1兆円・営業利益率10%目標を明示した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。」

    One ALPS ALPINE、ITC101、T型企業への進化および統合シナジーの早期創出という経営統合後の方向性を継続して掲げた。
  15. FY2020-Q2再定義有価証券報告書

    「当社は、2019年4月26日発表の中期経営計画に掲げる“ITC101”達成のため、One ALPSALPINE の推進に向けた経営構造改革に取組んでいましたが、この度、更なる効率的かつ機動的な経営を目的として、アルパインの全事業を当社へ移管することとしました。これによりデバイスからシステムサービスまで顧客ニーズに合わせた多様な事業が展開できる“T型企業”への進化の加速と、統合シナジーの早期創出を目指していきます。」

    従来の売上高1兆円企業グループという目標に加え、ITC101、One ALPSALPINE、T型企業への進化という中期経営計画上の表現・実現手段へ展開した。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本経営統合により、第4次産業革命の市場革新の環境の中で、電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献し続けるとともに、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な「価値創造型企業集団」を目指します。」

    アルパインとの経営統合後も、売上高1兆円企業グループに向けた価値創造型企業集団という目標を継続して掲げた。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「本経営統合により、当社及びアルパインは、第4次産業革命の市場革新の環境の中で電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献しつづけるとともに、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団へと大きく転換していきます。」

    経営統合後に売上高1兆円企業グループへ転換する目標を継続して掲げた。
  18. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「本経営統合により、当社及びアルパインは、第4次産業革命の市場革新の環境の中で電子部品事業と車載情報機器事業を中核にエレクトロニクスとコミュニケーションで人々の生活に貢献しつづけるとともに、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団へと大きく転換していきます。」

    経営統合後の企業グループについて、売上高1兆円企業グループに向けた持続的な価値創造型企業集団への転換を掲げた。
一緒に動いた変遷

「株主還元・成長投資・内部留保の均衡」は、この変遷が動いた18回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主還元・成長投資・内部留保の均衡5回
  3. 2車載・スマートフォン・その他のバランス成長と事業ポートフォリオ転換3回
  4. 3海外売上比率の高さに伴う世界経済リスク2回
  5. 4外部供給元による重要部品の供給停止リスク2回
  6. 5取締役会の監督機能強化と社外取締役拡充2回
  7. 6EHIIを早期に事業の柱へ育成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アルプスアルパインの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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