第4次中期経営計画による物流売上1,200億円の達成
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証プライム市場)では、共同保管、共同集配を軸とした電子部品物流のプラットフォームを使い、エリア、市場・顧客、サービスの拡充の3方向に拡大を図りました。」
第4次中期経営計画に基づく物流成長の手段を、共同保管・共同集配を軸とする電子部品物流プラットフォームと、3方向の拡大として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「更に、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。」
第4次中期経営計画に関連する物流施策として、国内幹線便ネットワーク再編、保管事業のIT化、入出庫効率化を進め、通期で増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全てにおいて売上高が増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における物流事業の売上高は587億円(前年同期比15.4%増)、営業利益は47億円(前年同期比46.6%増)となりました。」
第4次中期経営計画に関連して、国内幹線便ネットワーク再編、保管事業のIT化、入出庫効率化を進め、物流事業は9か月累計で増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ物量が国内を中心に保管、運送、輸出入事業全てにおいて増加し、更に国内幹線便ネットワークの再編や保管事業におけるIT化推進、入出庫業務の効率を図ったことから、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しました。」
第4次中期経営計画に関連する施策として、国内幹線便ネットワーク再編、保管事業のIT化、入出庫業務の効率化を進め、増収増益となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部)では、日本や中国等の既存地域における衛星拠点及びインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備と既存顧客の拡販に注力し、新たな業務の展開を図っています。」
第4次中期経営計画に基づくグローバル拠点・ネットワーク整備、既存顧客の拡販、新業務展開を継続した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部 ※2021年1月21日市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ指定替)では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流は新たなコンセプトのマテリアルハンドリング機器を導入するなどの効率化を図りました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では2020年8月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。」
第4次中期経営計画に関連する物流基盤強化について、消費物流で新たなコンセプトのマテリアルハンドリング機器を導入し、効率化を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような環境の中で、生産性向上の取り組みの一環として、日本では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続するとともに、中国では8月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。」
第4次中期経営計画の物流基盤強化に関連して、自動化設備付き倉庫の稼働と中国の通関業専門子会社設立という具体的な施策を進めた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、3カ年の第4次中期経営計画2年目の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っていきます。」
新型コロナウイルスによる制約下でも、第4次中期経営計画の2年目として戦略・施策を推進し、グローバルな物流事業拡大を目指す方針を再確認した。 - FY2020初出有価証券報告書
「物流事業では、2019年度より3年にわたる第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、「連結売上高1,200億円の達成」と「企業クオリティの向上」に取り組んでいきます。」
第3次中期経営計画の売上高1,000億円達成後、2019年度から3年間の第4次計画として、連結売上高1,200億円と企業クオリティ向上を掲げた。