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ザインエレクトロニクス(6769)・施策前進

キャセイ・トライテックとの資本業務提携によるAIOT事業への参入

FY2018に初出。23回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

23記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2021-Q1悪化FY2021-Q2 – FY2022-Q2前進FY2023-Q1 – FY2023-Q32019: 320192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「これらの結果、AIOT事業の売上高は21億3百万円(前期比389.1%増)、売上総利益は3億36百万円(前期比169.0%増)となりました。これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は1億13百万円(前期は営業損失78百万円)、EBITDAは1億15百万円(前期はEBITDA マイナス76百万円)となりました。」

    AIOT事業は売上高が前期比389.1%増、売上総利益が169.0%増となり、営業損益は前期の78百万円の損失から113百万円の利益へ転換した。
  2. 2026-08-06前進決算

    「これらの結果、AIOT事業の売上高は21億3百万円(前期比389.1%増)、売上総利益は3億36百万円(前期比169.0%増)となりました。」

    AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷増加等により、売上高が大幅に増加し、営業損益も前年同期の損失から利益へ転換している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当社グループはAIOT事業の一環として、2024年度にサーバー事業を立ち上げ、連結子会社ザイン・ハイパーデータ株式会社を中国企業と合弁にて設立致しましたが、昨今の米中問題に起因する当社事業環境の変化に鑑み、日本市場に対応した事業を進めるため合弁契約を解消し、当社の100%子会社化して事業を推進していくこととしました。」

    AIOT事業から派生したサーバー事業について、中国企業との合弁を解消し、当社100%子会社として日本市場向けに推進する体制へ変更している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、LSI事業とAIOT事業の2事業を行っております。」

    キャセイ・トライテックとの提携・買収を起点とするLSI事業とAIOT事業の2事業体制を継続している。サーバー事業は別途第3の事業の柱として記載されている。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの製品出荷が順調に推移し、概ね計画通りの進捗となり、前期比では8.8%の増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は8億13百万円(前期比8.8%増)、売上総利益は2億45百万円(前期比2.8%減)となりました。これらの結果、AIOT事業の当中間連結会計期間における営業利益は50百万円(前期は営業損失5百万円)」

    AIOT事業は通信モジュール製品の出荷が順調に推移し、売上高が前期比8.8%増となった。営業損益も前年同期の5百万円の損失から5,000万円の利益へ転換した。
  6. FY2024-Q1業績減少・のれん償却完了有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの製品出荷が順調に推移した一方、一部の大口顧客向けの製品出荷が第2四半期連結会計期間以降に予定されていること等の影響により、前期比19%の減少となりました。なお、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却は2023年度で完了しております。」

    AIOT事業は遠隔監視・AED等向け出荷が順調だった一方、大口顧客向け出荷の第2四半期以降への後ずれにより売上高は前期比19.4%減、営業利益は前期比78.6%減となった。また、M&A取得に伴うのれん償却が2023年度で完了したと記載している。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、AIOT事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は12百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、EBITDAは1億13百万円(前期EBITDAはマイナス19百万円)となり、のれん償却後での黒字化を実現しました。」

    AIOT事業は売上高11億70百万円、前期比78.9%増となり、営業利益12百万円を計上した。M&A取得に伴うのれん償却後でも黒字化を実現したと記載している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比117%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は7億47百万円(前期比116.6%増)、売上総利益は2億51百万円(前期比93.9%増)となりました。」

    AIOT事業では、ドライブレコーダ、遠隔監視、AED等向けの顧客出荷が順調に推移し、売上高は前期比116.6%増、売上総利益は93.9%増となった。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器(AED)等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウィルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年同期から大きく成長し、前期比127%の増加となりました。」

    AIOT事業では、ドライブレコーダ、遠隔監視、AED等向けの顧客出荷が順調に推移し、売上高は前期比127%増となった。
  10. FY2022-Q3開発進展と業績悪化の併存有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により当初の見込みを下回って推移しましたが、当第3四半期会計期間において通信モジュール製品の出荷増加傾向が見られ、ソリューション開発においても複数案件の開発が完了し、今後の事業拡大に向けた成果を得られました。これらの結果、AIOT事業の売上高は6億54百万円(前期比15.9%減)、売上総利益は2億21百万円(前期比27.6%減)となりました。」

    中国上海地区のロックダウン等によりAIOT事業の売上高・売上総利益は減少した一方、通信モジュール製品の出荷増加傾向と複数ソリューション案件の開発完了を記載している。
  11. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、中国上海地区のロックダウンの影響等により一部顧客向けの製品出荷の遅延や、顧客側の生産計画の見直しの影響等により計画を下回って推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は3億45百万円(前期比13.8%減)、売上総利益は1億29百万円(前期比18.3%減)となりました。これらの結果、AIOT事業の当第2四半期連結累計期間における営業損失は99百万円(前年同期は営業損失74百万円)となりました。」

    AIOT事業では中国上海地区のロックダウン等により製品出荷の遅延や顧客の生産計画見直しが生じ、売上高は前期比13.8%減、売上総利益は18.3%減、営業損失は99百万円へ拡大した。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、前期より引き続き一部の顧客向けの開発案件の後倒しや計画見直し等の影響が残り、計画をやや下回って推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は1億94百万円(前期比8.6%減)、売上総利益は73百万円(前期比13.2%減)となりました。」

    AIOT事業では顧客向け開発案件の後倒しや計画見直しの影響が残り、売上高・売上総利益が減少した。営業損失も37百万円となり、前年同期の35百万円から拡大している。
  13. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直し等により通信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より継続してゲート型やサイネージ型の非接触型AI顔認証検温システムを販売し、新たに新型コロナワクチン対応のIoT温度監視システムの販売を開始しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は10億21百万円(前期比19.1%減)、売上総利益は4億1百万円(前期比12.0%減)となりました。これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業損失は80百万円(前期は営業損失25百万円)となりました。」

    AIOT事業は新型コロナワクチン対応IoT温度監視システムの販売を開始した一方、通信モジュール出荷の後倒し・計画見直しにより、通期売上高は前期比19.1%減、営業損失は80百万円へ拡大した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「これらの結果、AIOT事業の売上高は7億78百万円(前期比21.8%減)、売上総利益は3億6百万円(前期比11%減)となりました。これらの結果、AIOT事業の当第3四半期連結累計期間における営業損失は52百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は45百万円(前年同期はのれん償却前営業利益63百万円)となります。」

    AIOT事業は売上高7億78百万円、売上総利益3億6百万円となり、前年同期比でそれぞれ21.8%、11%減少した。営業損失も前年同期の34百万円から52百万円へ拡大している。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直し等により通信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より販売を開始したゲート型やサイネージ型の非接触型AI顔認証検温システムの販売を継続しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は4億円(前期比43%減)、売上総利益は1億59百万円(前期比36%減)となりました。」

    AIOT事業では非接触型AI顔認証検温システムの販売を継続した一方、通信モジュール製品の出荷が後倒しや計画見直しの影響で計画を下回り、売上高は前期比43%減、売上総利益は36%減となった。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。」

    キャセイ・トライテックとの提携・買収を起点とするLSI事業とAIOT事業の2事業体制を継続している。AIOT事業は当四半期に売上高2億13百万円、営業損失35百万円となった。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。」

    LSI事業とAIOT事業を軸とする2事業体制を継続している。AIOT事業の売上高は9億95百万円、営業損失は34百万円となった。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「これらの結果、AIOT事業の売上高は7億1百万円(前期比12.2%減)、売上総利益は2億46百万円(前期比5.5%減)となりました。」

    LSI事業とAIOT事業を軸とする2事業体制を継続している。AIOT事業は当第2四半期連結累計期間に売上高7億1百万円、売上総利益2億46百万円となった。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分としております。」

    LSI事業とAIOT事業を軸とする2事業体制を継続している。AIOT事業は売上高3億06百万円、営業損失18百万円となった。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「これらの結果、AIOT事業の売上高は14億66百万円、売上総利益は4億89百万円となりました。」

    キャセイ・トライテックとのM&Aで強化したAIOT事業について、通期売上高14億66百万円、売上総利益4億89百万円を計上した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器(自動体外式除細動器)、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は11億24百万円、売上総利益は3億67百万円となりました。」

    M&Aで強化したAIOT事業について、通信モジュール製品の複数用途向け出荷が計画を上回り、売上高11億24百万円、売上総利益3億67百万円となった。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の売上高は計画を上回り順調に推移しました。通信モジュール製品の出荷がGPS見守り端末、AED機器(自動体外式除細動器)、エレベーター監視装置、IP無線機・ハンディーターミナル機器、産業機器、車載端末等に向けて順調に推移しました。…これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるAIOT事業の売上高は7億98百万円、売上総利益は2億61百万円となりました。」

    キャセイ・トライテックとのM&Aで強化したAIOT事業が、通信モジュール製品の出荷拡大を通じて計画を上回って推移し、売上高7億98百万円、売上総利益2億61百万円を計上した。
  23. FY2018初出有価証券報告書

    「当連結会計年度にキャセイ・トライテック株式会社の株式を取得し、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当社と同社の技術的優位性を持ち寄りIoT分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供していく方針であります。」

    2018年12月にキャセイ・トライテック株式会社の52.39%を取得して連結子会社化し、2019年1月には保有割合を83.87%へ引き上げた。AIOT事業を新たな報告セグメントとして追加し、同社の通信・IoT技術と当社の高速情報伝送・画像処理技術を組み合わせる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「新規事業・フォーキャスト変動に伴う在庫リスク」は、この変遷が動いた23回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977644★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規事業・フォーキャスト変動に伴う在庫リスク9回
  3. 2次世代高速伝送技術・USB製品による新事業立上げ7回
  4. 3新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・製品出荷への影響7回
  5. 4新たな粗利と付加価値を創出する研究開発6回
  6. 5投資有価証券の市場価格・発行体信用リスク4回
  7. 6通信モジュール・高速伝送・画像処理技術を組み合わせたAIOTソリューション開発4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ザインエレクトロニクスの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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