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中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高3,229百万円前年比 +113.1%進捗 48.2%
営業利益-313百万円
経常利益-133百万円
純利益（親会社株主帰属）-85百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8.11円
期末の財政状態
総資産10,359百万円
うち純資産 8,847 百万円自己資本比率 83.5%前期末比 -6.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+552,536
投資+106,594
財務-122,143
純増減+536,987
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,049,870千円
セグメント別売上高LSI事業 1,125百万円、AIOT事業 2,103百万円
セグメント別利益LSI事業 -426百万円、AIOT事業 113百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,695百万円
営業利益44.3百万円（前年比 +13.0%）
経常利益85百万円
親会社株主に帰属する当期純利益107百万円
１株当たり当期純利益10.19円
業績予想の修正非開示 → 売上高 6,695 / 営業利益 44.3 / 経常利益 85 / 親会社株主に帰属する当期純利益 107
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、製造コスト増加に伴う販売価格改定も影響した。LSI事業では海外市場が順調に推移した一方、OA機器向けが低調だった。研究開発費は中期経営戦略に向けた投資により725百万円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 99,002千円、新株予約権戻入益 2,288千円、固定資産売却益 2,072千円、特別利益合計 103,364千円 / 特別損失 非開示
減価償却費23,921千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数12,340,100株
期末自己株式数1,768,037株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 3,229百万円（前年比 +113.1%） |
| 営業利益 | -313百万円 |
| 経常利益 | -133百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -85百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 83.5% / 前期末 90.4% |
| 総資産 | 10,359百万円 |
| 純資産 | 8,847百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,536千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,594千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,143千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,049,870千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,695百万円 / 営業利益 44.3百万円（前年比 +13.0%） / 経常利益 85百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 107百万円 / １株当たり当期純利益 10.19円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 6,695 / 営業利益 44.3 / 経常利益 85 / 親会社株主に帰属する当期純利益 107 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | LSI事業 1,125百万円、AIOT事業 2,103百万円 |
| セグメント別利益 | LSI事業 -426百万円、AIOT事業 113百万円 |
| 減価償却費 | 23,921千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 99,002千円、新株予約権戻入益 2,288千円、固定資産売却益 2,072千円、特別利益合計 103,364千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 12,340,100株 |
| 期末自己株式数 | 1,768,037株 |
| 業績の増減要因 | AIOT事業ではスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、製造コスト増加に伴う販売価格改定も影響した。LSI事業では海外市場が順調に推移した一方、OA機器向けが低調だった。研究開発費は中期経営戦略に向けた投資により725百万円となった。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AIOT事業でスマートメーター向け製品の出荷が順調に増加し、製造コスト増加に伴う販売価格改定も寄与した。為替が円安に推移したことで為替差益90百万円を計上し、投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却益99百万円を計上した。一方、中期経営戦略に向けた戦略的な研究開発投資を積極的に行った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。