ストックオプションに連結営業利益目標を連動
FY2016に初出。16回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「① １株当たりの配当金額 15円 ② 配当金の総額 157,685千円」
2025年12月期の期末配当として、1株当たり15円、配当金総額157,685千円を2026年3月11日に支払ったことを記載している。 - FY2025ストックオプション行使実績更新有価証券報告書
「権利行使（株） ― 20,000」
第14回ストックオプションについて、当事業年度に20,000株の権利行使があったと記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 ※ 2028年４月１日～2030年４月30日 ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。」
第16回ストックオプションでは、2028年4月から2030年4月までの行使期間と、当社・子会社・孫会社の取締役または従業員であることを条件としている。従来のような連結売上総利益や売上高の業績数値目標は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「（a）2027年12月期の当社グループの連結売上高が80億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50％（b）2027年12月期の当社グループの連結売上高が100億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
第15回ストックオプションで、2027年12月期の連結売上高80億円・100億円を基準とする新たな業績条件を設定している。100億円は新中期経営戦略「Innovate100」の売上目標と対応している。 - FY2024-H1ストックオプション行使による資金流入実績更新有価証券報告書
「ストックオプションの行使による収入56,465」
当中間連結会計期間にストックオプションの行使による収入5,646万5千円を計上している。新たな業績目標付き新株予約権の発行条件は記載されていない。 - FY2024-Q1ストックオプション行使による資金流入有価証券報告書
「ストックオプションの行使による収入 44,086」
当第1四半期連結累計期間にストックオプションの行使による収入4,408万6千円を計上している。新たな業績目標付き新株予約権の発行条件は記載されていない。 - FY2022-Q3新株予約権戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 86,501」
四半期連結損益計算書で新株予約権戻入益8,650万1千円を計上している。今回の提出書類では、連結売上総利益等に連動する新たな数値目標の説明は記載されていない。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「（6）新株予約権の権利行使期間 2025 年４月１日から 2027 年４月 30 日」
後発事象として新たな新株予約権の発行条件を記載し、2025年4月から2027年4月までの権利行使期間、発行株式数35万株などを示している。今回の発行条件の記載では、従来のような連結売上総利益の数値目標は示されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「（a）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の10％（b）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が28億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の40％（c）2022年12月期の当社グループ連結売上総利益が30億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
新たな第13回ストックオプションについて、2022年12月期の連結売上総利益の基準を26億円・28億円・30億円と設定した。従来の22億円・24億円・26億円から目標水準は引き上げられた一方、行使可能割合は10％・40％・100％へ変更されている。 - FY2019達成有価証券報告書
「中期経営戦略「J-SOAR」の目標として掲げました、当連結会計年度における売上総利益26億円以上を達成することができました。」
第11回ストックオプションの最上位条件に対応する2019年12月期の連結売上総利益26億円以上を達成した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2024年４月30日 … ② 本新株予約権者が、当社、当社の子会社、または当社の孫会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。」
新たに第12回ストックオプションを発行し、2022年4月から2024年4月までの行使期間と、当社・子会社・孫会社の取締役または従業員であることを行使条件として記載している。今回の新株予約権の行使条件には、連結営業利益や連結売上総利益の数値目標は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（a）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％（b）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％（c）2019年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
2019年12月期の連結売上総利益22億円・24億円・26億円に応じて行使可能割合を30％・60％・100％とする条件を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「（a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％（b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％（c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
平成31年12月期の連結売上総利益を22億円・24億円・26億円で判定し、行使可能割合を30％・60％・100％とする業績目標コミットメント型ストックオプションを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％（b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％（c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
平成31年12月期の連結売上総利益を22億円・24億円・26億円の3段階で判定し、行使可能割合を30％・60％・100％とする業績目標コミットメント型ストックオプションを継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、平成29年４月17日開催の取締役会において会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、業績目標コミットメント型ストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。新株予約権者は、下記（a）、（b）、または（c）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、平成31年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。（a）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が22億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の30％（b）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が24億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の60％（c）平成31年12月期の当社グループ連結売上総利益が26億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
従来の連結営業利益目標に連動する枠組みから、平成31年12月期の連結売上総利益を22億円・24億円・26億円の3段階で判定し、行使可能割合を30％・60％・100％とする業績目標コミットメント型へ枠組みを変更している。 - FY2016初出有価証券報告書
「①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の50％ ②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合 割り当てられた新株予約権の100％」
ストックオプションの行使条件として平成27年・平成28年の連結営業利益目標を設定していたが、平成28年12月期に条件を満たさなくなったため、新株予約権は提出をもって全て消滅している。