民生機器分野における研究開発投資回収案件の減少
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
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- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクでは、民生機器分野における研究開発投資回収案件の減少を独立したリスクとして明示していない。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。前期に策定した次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」の提供を進め、前期比56%の増加となりました。」
民生機器市場向けビジネスは、前期の36％減から当第1四半期は前期比56％増へ改善した。V-by-One®HS plus Standardの提供が進んだことも要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の６%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移いたしましたが、前期比36%の減少となりました。」
民生機器市場向けビジネスは、アジア向け出荷が堅調だった一方、前期比36％減となり、同分野の低迷が実績として示されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の11%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One®HS技術のライセンス料収入を得ることができたこと等により前期比66%増となりました。」
民生機器市場向けビジネスは前期比66％増となり、アジア向け出荷と中国高精細テレビ向けライセンス料収入により、従来の低迷局面からの回復を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One®HS技術のライセンス料収入を得ることができたこと等により前期比55%の増加となりました。」
民生機器市場向けビジネスは、アジア向け出荷の堅調さと中国高精細テレビ向けライセンス料収入により、前期比55%増となった。低迷後の回復局面を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の14%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One®HS技術のライセンス料収入を得ることができたこと等により前期比64%の増加となりました。」
民生機器市場向けビジネスは、前期の減少局面から前期比64％増へ改善した。アジア向け出荷の堅調さと中国高精細テレビ向けライセンス料収入を要因として記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約12%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移し、前期比で18%の増加となりました。」
民生機器市場向けビジネスは、前期の49％減、51.1％減、57％減から、当四半期は前期比18％増となった。主にアジア市場向け出荷が堅調だったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比57%の減少となりました。」
民生機器市場向けビジネス全体の減少率が前回の前期比51.1%減から57%減へ拡大した。一方、中国市場向け製品出荷は改善している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比51.1%の減少となりました。」
民生機器市場向けビジネス全体が前期比51.1%減となり、前回記載の前期比49%減から減少率が拡大している。一方、中国市場向け製品出荷は改善した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約23%を占めております。国内顧客向けのモバイル機器向け製品の出荷が減少し、前期比で49%の減少となりました。」
民生機器市場向けビジネスの出荷減少が前期比49％と数値化され、関連する民生・モバイル分野の低迷が悪化方向で示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前期比で6%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により全体として前期比7%の減少となりました。」
モバイル機器向けは前期比6％増となった一方、テレビ等その他民生機器向けは7％減となり、民生分野の改善と低迷が併存している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が前年同期比で20%の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品出荷は国内および中国市場向けの減少により前年同期比16%の減少となりました。」
モバイル機器向け出荷は前年同期比20％増となった一方、テレビ等その他民生機器向けは16％減となり、民生・モバイル分野の改善と低迷が併存している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては主に国内顧客向けにモバイル機器向け製品の出荷が増加し前年同期比24％の増加となりましたが、テレビ等その他民生機器向けの製品は国内および中国市場向けの出荷が減少し、民生機器市場向けビジネスは全体では前年同期比７％の減少となりました。」
モバイル機器向け出荷は前年同期比24％増となった一方、テレビ等その他民生機器向け出荷が減少し、民生機器市場全体は7％減となった。分野内の改善と低迷が併存している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「またPC市場向けの新製品について、市場の立ち上がりが当社想定を下回り大幅に遅れていることから、一部の在庫について評価減（総額93百万円）を実施することといたしました。」
PC市場向け新製品の市場立ち上がり遅延が実際に生じ、一部在庫について93百万円の評価減を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30%の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で42%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前期同期比17%の減少となりました。」
中国向け民生機器製品は前年同期比30％増となった一方、モバイル機器向け高解像度モデル対応製品は42％減、民生・モバイル市場全体は17％減となった。分野内で改善と低迷が併存している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その過半を占める民生機器向け製品の出荷は中国市場向けに大幅に進展し、前年同期比30％の増加となりました。一方、携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で56%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネス全体としては前年同期比で30%の減少となりました。」
中国向け民生機器製品は前年同期比30％増となった一方、モバイル機器向け高解像度モデル対応製品は56％減、民生・モバイル市場全体は30％減となった。分野内で改善と悪化が併存している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「携帯電話を中心としたモバイル機器向け製品ビジネスは、国内顧客向けの高解像度モデル対応製品の出荷が前年同期比で55%減少し、民生・モバイル市場向け製品のビジネスとしても前年同期比40%の減少となりました。」
民生・モバイル市場向けビジネスが前年同期比40％減、国内顧客向け高解像度モデル対応製品の出荷が55％減となり、同分野の低迷を数値で示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「民生市場向け製品のビジネスでは前期比32%の減少となりました。」
民生機器市場の低迷を通期実績として継続記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「そのほか、モバイル機器市場では国内外向けの高解像度モデル対応に注力しつつも売上総利益は前期比６%の減少となり、民生機器市場では前期比47%の減少となりました。」
民生機器市場の低迷を通期実績で継続記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「そのほか、モバイル機器市場では国内外向けの高解像度モデル対応に注力しつつ、出荷数量がやや減少したことに伴い、売上総利益は前年同期比７%の減少となり、民生機器市場では前年同期比51%の減少となりました。」
民生機器市場の低迷を継続して記載している。今回は研究開発投資回収案件の減少という原因説明ではなく、民生機器市場の売上総利益が前年同期比51％減少したという結果を示している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「民生機器市場においては、研究開発投資回収が確実な案件が減り、前年同期に比べて大幅に減少しました。」
民生機器市場で、研究開発投資の回収が確実な案件の減少と売上の大幅減少が記載されている。