アミューズメント市場の業界自主規制
FY2016-Q2に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024削除有価証券報告書当事業年度の事業等のリスクでは、アミューズメント市場の業界自主規制を独立したリスクとして明示していない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍によりオフィス関連需要とパチンコ等関連需要が低迷する中で、主に国内市場向けのOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ」
アミューズメント機器向け需要・出荷の低迷を記載しているが、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「産業機器市場向けビジネスは、主に国内市場向けのOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、米国の産業機器向け出荷は増加し、全体として前期比36.9%の減少となりました。」
アミューズメント機器向け製品出荷の大幅な落ち込みを記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器市場向けビジネスは、認証用や医療用などカメラ・センシング需要での引合いが増加し、アミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で大幅に増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および北米市場向けで減少し、全体として前年同期比５%の減少となりました。」
アミューズメント機器向け出荷は大幅に増加したが、OA機器向け出荷の減少などにより産業機器市場全体は前年同期比5％減となった。業界規制リスクについての重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「LSI事業の売上全体の約60％を占めている産業機器市場向けビジネスは、市場環境の変化によりアミューズメント機器向け製品の出荷が前期比で約162%と大きく増加した一方、OA機器向け製品の出荷が国内および中国、北米市場向けで減少した結果、全体として前年同期比17％の減少となりました。」
アミューズメント機器向け出荷は前年同期比約162％増となったが、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更はないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「アミューズメント機器市場向けのビジネスは前期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けのビジネスの全体の約９％に減少しました。」
アミューズメント機器市場の低迷が通期実績として継続し、産業機器市場向けビジネスに占める割合が約9％まで減少した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そのうち、約61%を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で10%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けビジネス全体の約７%に減少しました。」
アミューズメント機器市場向けビジネスが前年同期を大きく下回って推移し、産業機器市場向けビジネス全体に占める割合も約7％に減少したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「その過半を占める事務機器市場向けの製品ビジネスは国内および北米顧客向けを中心に前年同期比で18%増加した一方、アミューズメント機器市場向けの製品ビジネスは前年同期を大きく下回って推移し」
アミューズメント機器市場向け製品ビジネスが前年同期を大きく下回って推移したと記載され、同市場の低迷が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、アミューズメント機器市場向け製品のビジネスは前年同期を大きく下回って推移しました。」
アミューズメント機器市場向けビジネスが前年同期を大きく下回ったと記載され、同市場の低迷が当四半期にも実績として現れている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「アミューズメント向けビジネスの売上総利益が57%減少しましたが、アミューズメント以外の産業機器向けビジネス全体の売上総利益は４%の増加となりました。」
アミューズメント市場の規制影響が通期でも現れ、同市場向け売上総利益の前期比57％減少として記載されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「円高の進展やアミューズメント市場での規制の影響等により、売上高が前年同期を下回りました。アミューズメント向けビジネスの売上総利益が64%減少しました。」
アミューズメント市場の規制の影響が継続し、アミューズメント向けビジネスの売上総利益が前年同期比64％減少したと、影響がより具体的に数値化されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「アミューズメント市場における業界自主規制等が影響し、全体として計画を下回る売上高となりました。」
業界自主規制等が当四半期累計期間の売上計画未達に影響した要因として、実際の業績説明に現れている。