映画製作事業の収益見通し悪化と営業権減損
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、ソニーは、2025年度において、映画分野の完全子会社であるPixo Holdings, Inc.及びその連結子会社（以下あわせて「Pixomondo」）が運営する事業について、事業環境を踏まえ、未履行の契約上の義務を履行したうえで段階的に終了することを決定しました。これにともない、Pixomondoの有形固定資産5,171百万円、使用権資産640百万円、のれん14,355百万円及びその他の無形資産1,944百万円について、回収可能価額がゼロであると評価し、減損損失22,110百万円をその他の営業損（益）（純額）に計上しました。」
映画分野ではPixomondo事業の段階的終了を決定し、資産等に221億10百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-08悪化決算説明資料
「VFX事業やバーチャルプロダクション事業などを運営するPixomondoの資産の減損及び事業収束に関連する費用（271億円）」
映画分野でPixomondoの資産減損と事業収束関連費用を計上し、FY25営業利益の減少要因となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「売上高は、前年同期比269億円（４％）減少し、6,931億円となりました（米ドルベースでは、11％の減収）。この米ドルベースでの大幅な減収は、主に前年度のハリウッドのストライキによる作品制作の遅れなどによる当中間連結会計期間におけるテレビ番組制作の納入作品数の減少、及び当中間連結会計期間における劇場公開作品からの収入の減少によるものです。営業利益は、前年同期比156億円（34％）減少し、298億円となりました。」
映画分野では、ストライキによる作品制作遅延にともなうテレビ番組納入作品数の減少と劇場公開作品収入の減少により、売上高・営業利益が前年同期を下回った。 - FY2024悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年度比ほぼ横ばいの1,177億円となりました（米ドルベースでは、10％の減益）。この米ドルベースでの減益は、前述の増収の影響があったものの、主に劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。」
映画分野は増収となった一方、ストライキによる制作・納入遅延や劇場公開作品増加にともなう広告宣伝費で米ドルベース営業利益が10％減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比167億円（16％）減少し、870億円となりました（米ドルベースでは、23％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、前述の増収要因の影響があったものの、主に前述の減収要因の影響及び当年度劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。」
映画分野は劇場興行収入、テレビ番組納入作品数、Crunchyrollの有料会員数増加による増収があった一方、前年同期の大型作品による動画配信ライセンス・ホームエンタテインメント収入の反動と広告宣伝費増加により営業利益が16％減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比329億円（42％）減少し、454億円となりました（米ドルベースでは、46％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、劇場興行収入の増加の影響などがあったものの、主に前述の減収の影響及び当年度劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。」
映画分野は劇場興行収入の増加があった一方、ホームエンタテインメント・動画配信サービス向けライセンス収入の減少や広告宣伝費の増加により、営業利益が前年同期比42％減の454億円となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比347億円（68％）減少し、160億円となりました（米ドルベースでは、71％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前述の減収の影響及び当年度劇場公開作品の増加による広告宣伝費の増加によるものです。」
映画分野は、前年同期の大型作品によるホームエンタテインメント・動画配信ライセンス収入の反動や広告宣伝費の増加により、営業利益が68％減少し160億円となった。 - FY2023大型作品・譲渡益の反動による年度減益継続有価証券報告書
「営業利益は、前年度比981億円減少し、1,193億円となりました。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年度にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。」
映画分野は劇場興行の回復、DTCサービスやテレビ番組制作の増収があった一方、前年度の大型作品・GSN Games譲渡益・ライセンス収入の反動により年度営業利益が減少した。 - FY2023-Q3大型作品・事業譲渡益の反動による映画分野減益有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比1,026億円（50％）減少し、1,037億円となりました（米ドルベースでは、58％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、主に前年同期にGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益の計上があったこと及び前述の減収の影響によるものです。」
映画分野は、Crunchyroll等のアニメ専門DTCサービスやテレビ向けライセンス収入の増加があった一方、前年同期の大型作品及びGSN Games事業譲渡益の反動により営業利益が前年同期比1,026億円減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、前年同期比2,134億円（46％）増加し、6,788億円となりました（米ドルベースでは、20％の増収）。この米ドルベースでの大幅な増収は、主に映画製作における前年度公開作品からのテレビ向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上の増加、Crunchyrollの買収の影響を含むアニメ専門DTCサービスにおける増収、ならびにIndustrial Mediaの買収の影響を含むテレビ番組制作における作品の納入数の増加によるものです。」
映画分野は前年同期比46％増収となり、テレビ向けライセンス、ホームエンタテインメント、Crunchyrollを含むアニメ専門DTC、Industrial Mediaを含むテレビ番組制作が回復・増収に寄与した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、前年同期比1,366億円（67％）増加し、3,414億円となりました（米ドルベースでは、41％の増収）。」
映画分野は、前年度公開作品のテレビ向けライセンス収入、ホームエンタテインメント、アニメ専門DTCサービスなどにより前年同期比67％増収となり、映画館閉鎖等による影響からの回復が続いた。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度の映画分野の売上高は、前年度比4,859億円（65％）増加し、１兆2,389億円となりました（米ドルベースでは、55％の増加）。」
映画館閉鎖・劇場公開困難による影響から回復し、映画分野は売上高1兆2,389億円、営業利益2,174億円となった。『スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム』等の劇場興行収入と動画配信・ライセンス収入が寄与した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、前年同期比3,739億円（68％）増加し、９,267億円となりました（米ドルベースでは、59％の増加）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」の貢献による劇場興行収入の増加ならびに新作映画の動画配信サービスのライセンス収入及びカタログ作品のライセンス収入の増加により増収となりました。」
映画館閉鎖等で劇場公開が困難だった前年度から、スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホームの劇場興行収入などにより映画分野の売上が68％増加し、回復が業績に表れた。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、前年同期比1,038億円（29％）増加し、4,654億円となりました（米ドルベースでは、25％の増収）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。」
映画分野は、前年同期に主要作品の劇場公開がなかった反動や新作・カタログ作品のライセンス収入増加により増収となり、映画館閉鎖による影響からの回復が業績に表れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「映画分野では、映画館の閉鎖や収容人数の制限などにより、映画興行ビジネス全体に大きな影響が生じ、ソニーにおいても既に製作が完了している大半の作品について劇場でのリリースができない状況が続きました。」
映画館閉鎖・収容人数制限による劇場公開困難が年度を通じて継続した。ホームエンタテインメント売上の増加はあったが、映画製作売上は大幅に減少した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、前年同期比1,241億円（18％）減少し、5,586億円となりました（米ドルベースでは、約16％の減収）。この米ドルベースでの大幅な減収は、主に映画製作において、前年度公開作品及びカタログ作品のホームエンタテインメント及びテレビ向けライセンス売上の増加があったものの、当四半期連結累計期間において主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により主要作品の劇場公開ができなかったことによるものです。」
映画館閉鎖により主要作品の劇場公開ができず、映画分野の売上高が前年同期比18％減少した。ホームエンタテインメント及びテレビ向けライセンス売上の増加はあった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「この米ドルベースでの大幅な減収は、映画製作及びメディアネットワークの大幅な減収によるものです。映画製作は、前年度公開作品及びカタログ作品のデジタルのビデオレンタルやビデオ販売の増加があったものの、当四半期連結累計期間において主に新型コロナウイルス感染拡大による映画館の閉鎖の影響により主要作品の劇場公開ができなかったため減収となりました。」
映画館閉鎖により主要作品の劇場公開ができず、映画製作及びメディアネットワークが大幅減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「全世界の映画館において、徐々に閉鎖解除の動きは出はじめているものの、未だその多くが閉鎖又は閉鎖解除後も観客動員に制限を受けている状況にあり、映画興行ビジネス全体に影響が出ています。そのため、ソニーにおいても、既に製作が完了している作品について劇場でのリリースが基本的にできない状況にあります。」
映画製作事業は、映画館の閉鎖及び観客動員制限により、完成済み作品の劇場公開が困難となるリスクが顕在化した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比176億円増加し、451億円となりました。この大幅な増益は、テレビ番組制作において番組企画費の増加や米国のネットワーク向け新規番組数の増加による制作費の増加などの影響があったものの、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により営業利益が増加したことや当該チャンネルポートフォリオ見直しにかかる番組の評価減及び早期退職費用が前年同期と比べて減少したこと、ならびにインドにおけるスポーツ番組の費用や配信手数料が減少したことなどによるものです。」
映画分野は、チャンネルポートフォリオ見直しの効果や関連費用の減少などにより、営業利益が前年同期比176億円増加し451億円となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比238億円増加し、397億円となりました。この大幅な増益は、テレビ番組制作において米国におけるカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の減少及び番組企画費の増加があったものの、映画製作における全世界での劇場興行収入の増加や、メディアネットワークにおいて前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により営業利益が増加したこと、及びインドにおけるスポーツ番組の費用が減少したことなどによるものです。」
映画分野は、劇場興行収入の増加やチャンネルポートフォリオ見直しの効果などにより、前年同期比238億円増の397億円の営業利益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「営業損益は、前年同期の76億円の損失に対し、４億円の利益となりました。この損益の改善は、メディアネットワークにおいて、インドにおけるスポーツ番組の費用及び広告宣伝費が減少したことや、Funimationのホームエンタテインメント売上が増加したこと、及び前年度に開始したチャンネルポートフォリオ見直しの効果により、その他の地域の営業利益が増加したことなどによるものです。」
映画分野は前年同期の76億円の営業損失から4億円の営業利益へ改善した。チャンネルポートフォリオ見直しの効果も改善要因として記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業利益は、前年度比135億円増加し、546億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ／ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品のテレビ向けライセンス収入や映像ソフト収入が当年度にあったこと及び劇場公開作品の広告宣伝費が前年度に比べて減少したことなどにより映画製作の収益が改善したことによるものです。」
映画分野は作品収益とライセンス収入の改善により、営業利益が546億円となり、収益見通し悪化後の損益を改善した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は、前年同期比188億円増加し、275億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品の映像ソフト収入やテレビ向けライセンス収入が当四半期連結累計期間にあったことなどにより映画製作の収益が改善したこと、及び映画製作とテレビ番組制作における顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響94億円などによるものです。」
映画分野は収益性の高い作品の映像ソフト・テレビ向けライセンス収入などにより、営業利益が前年同期比188億円増加し275億円となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業損益は、前年度の18億円の損失に対し、当年度は159億円の利益となりました。この損益の改善は、前述の減収の影響があったものの、主にライセンス収入に関する会計基準の変更の影響94億円や、2017年７月公開の「スパイダーマン：ホームカミング」の広告宣伝費があった前年同期に比べ当四半期連結累計期間には広告宣伝費が減少したこと、及び前述のテレビ向けライセンス収入や映像ソフト収入の増加によるものです。」
映画分野は売上高が減少したものの、会計基準変更、広告宣伝費の減少、テレビ向けライセンス収入・映像ソフト収入の増加により、前年同期の営業損失から159億円の営業利益へ改善した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「営業損失は、前年同期に比べ19億円縮小し、76億円となりました。この縮小は、前述の減収の影響があったものの、主に2017年７月公開の「スパイダーマン：ホームカミング」の広告宣伝費があった前年同期に比べ当四半期には広告宣伝費が減少したこと、及び当四半期においては「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」の映像ソフト収入が好調だったことで収益性が改善したことによるものです。」
映画分野は減収となったものの、広告宣伝費の減少と映像ソフト収入の好調により、営業損失が前年同期の95億円から76億円へ縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業損益は、前年度の805億円の損失に対し、当年度は411億円の利益となりました。この大幅な損益の改善は、前年度には営業権の減損損失962百万米ドル（1,121億円）が計上されたこと、及び当年度には前述の増収による影響があったことによるものです。」
映画分野は、前年度の営業権減損を含む805億円の損失から、2017年度は411億円の利益へ転じた。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業損益は、前年同期の1,142億円の損失に対し、87億円の利益となりました。この大幅な損益の改善は、前年同期には営業権1,121億円（962百万米ドル）の減損があったこと、及び前述の増収によるものです。」
映画分野は、前年同期の営業権減損を含む1,142億円の損失から、第3四半期累計で87億円の利益へ転じた。増収には「スパイダーマン：ホームカミング」や「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」などの好調が寄与したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「そのため、2016年度において、プロダクション・アンド・ディストリビューションに属する営業権の全額にあたる112,069百万円の減損損失を計上しました。」
映画製作事業の収益見通し悪化により、営業権全額1,120億6,900万円の減損を計上した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「そのため、2016年度第３四半期連結会計期間において、プロダクション・アンド・ディストリビューションに属する営業権の全額にあたる112,069百万円の減損損失を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書のその他の営業損（純額）に含まれており、全てが映画分野に計上されています。」
映画製作事業の将来収益見通しを下方修正し、営業権全額に相当する1,120億6,900万円の減損損失を計上している。