自己株式取得による一株当たり利益・株主価値向上
FY2019に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31実績引用業績予想の修正
「自己株式の取得 △93,339 △127,480」
第1四半期に自己株式取得による1,274億80百万円の支出を計上し、既に示されている株主還元施策の実行実績を開示した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「株主還元については、2025年５月15日から2026年３月24日までの期間で総額5,000億円の自己株式取得を実施するとともに、2025年度には、株式分割考慮後で2024年度から１株につき５円増配となる年間25円の配当を実施しました。2026年度については、2026年５月11日から2027年５月10日までの１年間で、5,000億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、2025年度から１株につき10円増配となる年間35円を予定しています。」
2025年度に自己株式5,000億円を取得し、2026年度も5,000億円枠を設定した。配当予定は年間35円へ引き上げた。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。 ①取得し得る株式の総数：3,500万株（上限） ②株式の取得価額の総額：1,000億円（上限） ③取得期間：2025年11月12日～2026年５月14日」
2025年度の新たな自己株式取得枠は3,500万株・1,000億円を上限とし、前回の2,500億円枠から金額上限を引き下げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「株主還元については、2024年４月１日から2025年４月11日までの期間で総額3,075億円の自己株式取得を実施するとともに、2024年度には、株式分割考慮後で2023年度から１株につき３円増配となる年間20円（総額1,206億円）の配当を実施しました。」
自己株式取得は2024年4月から2025年4月11日までに総額3,075億円に達し、株主還元を実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 202,107」
2024年度中間連結会計期間に自己株式取得による2,021億7百万円の支出を計上し、2024年5月に設定した上限2,500億円の取得枠にもとづく株主還元を進めた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。①取得し得る株式の総数：3,000万株（上限）②株式の取得価額の総額：2,500億円（上限）③取得期間：2024年５月15日～2025年５月14日」
自己株式取得について、従来の上限2,000億円から2,500億円へ枠を拡大した。2023年度には1,486万9,300株、1,925億32百万円を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 38,664」
2023年度第2四半期連結累計期間に自己株式取得による386億64百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 10,150」
2023年度第1四半期に自己株式取得による101億5,000万円の支出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月17日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定しました。①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）②株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）③取得期間：2023年５月18日～2024年５月17日」
2022年度には自己株式を854万5,600株、891億円取得し、さらに2023年5月に上限2,000億円・2,500万株の新たな取得枠を設定した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 91,307」
2022年度第３四半期連結累計期間に自己株式取得による913億7百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 52,080」
2022年度第2四半期連結累計期間に自己株式取得による520億80百万円の支出を計上し、前年度から設定した自己株式取得を継続した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得 △ 12,805」
2022年度第1四半期に、自己株式の取得により128億5百万円の支出を計上し、継続的な自己株式取得を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「この増加は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払いが増加したこと、及び2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数7,400,600株、取得総額883億円（2022年３月31日現在））があったことなどによるものです。」
2021年4月決議の自己株式取得枠について、2022年3月末までに740万600株、883億円を取得した。さらに2022年5月には、2023年5月までを取得期間とする上限2,000億円・2,500万株の新たな取得枠を設定した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この増加は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払いが増加したこと、及び2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数4,141,700株、取得総額502億円、2021年12月31日現在）があったことなどによるものです。」
2021年4月28日に決議した自己株式取得について、2021年12月末までに414万1,700株、総額502億円を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この支払超過は、普通社債の償還を行ったことや、配当金の支払い、及び2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数1,977,100株、取得総額213億円、2021年９月30日現在）があったことなどによるものです。」
2021年度から2022年にかけた自己株式取得枠について、2021年9月末までに1,977,100株、総額213億円の取得を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この増加は、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数722,800株、取得総額75億円、2021年６月30日現在）があったことや、配当金の支払いが前年同期に比べて増加したことなどによるものです。」
2021年度から2022年にかけた自己株式取得枠の設定後、2021年6月末までに722,800株、総額75億円の取得を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限） ②株式の取得価格の総額：2,000億円（上限） ③取得期間：2021年４月30日～2022年４月28日」
2019年度の上限2,000億円取得に続き、2021年度から2022年にかけて上限2,000億円・2,500万株の自己株式取得枠を設定した。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2020年８月４日付の取締役会決議により、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。①取得し得る株式の総数：2,000万株（上限）②株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）③取得期間：2020年８月５日～2021年３月31日」
2019年度に上限2,000億円の自己株式取得を完了した後、新たに上限1,000億円・2,000万株、2021年3月31日までの取得枠を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株数33,059,200株、取得総額2,000億円）にともなう支出がありました。」
2019年度の自己株式取得は3,305万9,200株、総額2,000億円まで進展し、設定した取得上限額に到達した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数26,058,100株、取得総額1,560億円、2019年12月31日現在）にともなう支出がありました。」
自己株式取得は2019年12月31日までに2,605万8,100株、総額1,560億円まで進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「金融分野を除いたソニー連結では、2,303億円の支払超過となり、前年同期比399億円の支払の減少となりました。この減少は、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株式数21,409,600株、取得総額1,250億円、2019年９月30日現在）にともなう支出があった一方で、普通社債の償還や長期借入金の返済額が前年同期比で減少したことや、コマーシャルペーパー（以下「CP」）の発行による調達を行ったことなどによるものです。」
2019年度の自己株式取得について、2019年9月30日までに2,140万9,600株、総額1,250億円を取得した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、2019年５月16日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の実施（取得株数4,746,100株、取得総額253億円、2019年６月30日現在）にともなう支出もありました。」
2019年度の自己株式取得枠の設定後、2019年6月30日までに474万6,100株、総額253億円の取得を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「一株当たり利益の成長を重視する考えのもと、2018年度に1,000億円の自己株式の取得を実施しました。2019年度においては、上限2,000億円の自己株式の取得枠を設定しています。自己株式取得は、今後も長期的な株主価値向上に向けて、戦略的な投資機会や財務状況、株価状況等を勘案した上で、機動的に行っていく方針です。」
2018年度に1,000億円の自己株式取得を実施し、2019年度には上限2,000億円の取得枠を設定した。