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ソニーグループ(6758)・方針引き上げ

企業価値向上投資と安定配当の両立

FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。

26記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q1引き上げFY2018-Q2 – FY2023引き上げFY2024-Q2 – FY20262016: 220162017: 420172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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将来投資と株主配当を両立する資本配分方針455社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2026年度については、2026年5月11日から2027年5月10日までの1年間で、5,000億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、2025年度から1株につき10円増配となる年間35円を予定しています。」

    2026年度の自己株式取得枠を5,000億円とし、年間配当予定を2025年度の25円から35円へ増額した。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。 1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・74,714百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭」

    株式分割後ベースの中間配当は1株当たり12円50銭となり、前年度中間配当の株式分割後換算10円から増額された。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2025年度については、2025年5月15日から2026年5月14日までの1年間で、2,500億円を上限とした自己株式取得枠を設定しており、配当は増配のペースを引き上げ、株式分割考慮後で、2024年度から1株につき5円増配となる年間25円を予定しています。」

    第五次中期経営計画の株主還元について、2025年度の年間配当予定を株式分割考慮後25円へ引き上げ、自己株式取得枠2,500億円も設定した。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・60,347百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・50.00円」

    2024年度中間配当は株式分割前ベースで1株当たり50円となり、前年度中間配当の40円から増額された。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「年間配当金は1株につき85円となります。」

    2023年度の年間配当金は中間40円・期末45円の合計85円となり、前年度の75円から増額された。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,305百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円」

    2023年度中間配当を1株当たり40円と決議し、前年度中間配当の35円から増額した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,380百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年6月5日」

    2022年度の期末配当として1株当たり40円を実施し、安定配当と企業価値向上投資を両立する株主還元方針を継続した。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「年間配当金は1株につき75円となります。」

    2022年度の年間配当は中間35円・期末40円の合計75円となり、前年度の65円から増額された。安定配当と成長投資を両立する方針のもと、配当水準を引き上げた。
  9. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。」

    2022年度中間配当を1株当たり35円、総額433億40百万円と決議し、前年度中間配当の1株当たり30円から増額した。
  10. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「年間配当金は1株につき65円となります。」

    2021年度の年間配当金は、中間30円・期末35円の合計65円となり、前年度の55円から増額された。
  11. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・37,208百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30.00円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2021年12月1日」

    2021年度中間配当を1株当たり30円と決議し、前年度中間配当の25円から増額した。
  12. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・37,177百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30.00円」

    2020年度期末配当を1株当たり30円と決議し、前年度期末配当の25円から増額した。
  13. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・30,839百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25.00円」

    2020年度中間配当を1株当たり25円と決議し、前年度中間配当の1株当たり20円から増額した。
  14. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「2019年度の年間配当金は1株につき45円となります。」

    年間配当金は2018年度の35円から45円へ増額され、中間配当20円・期末配当25円となった。
  15. FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・24,607百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20.00円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年12月2日」

    2019年度中間配当を1株当たり20円と決議し、前年度中間配当の1株当たり15円から増額した。
  16. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当金については、2019年4月26日開催の取締役会決議により、2019年5月に1株につき20円の配当を実施しました。また、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年12月に1株につき15円の中間配当を実施しましたので、年間配当金は1株につき35円となります。」

    年間配当金は前年度の27円50銭から35円へ増額された。
  17. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・19,034百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・15.00円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年12月3日」

    2018年度中間配当を1株当たり15円と決議し、前年度中間配当の1株当たり12円50銭から増額した。
  18. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「2018年4月27日開催の取締役会決議により、2018年5月に1株につき15円の配当を実施しました。また、2017年10月31日開催の取締役会決議により、2017年12月に1株につき12円50銭の中間配当を実施しましたので、年間配当金は27円50銭となります。」

    2017年度の年間配当金は27円50銭となり、中間配当12円50銭と期末配当15円を実施した。
  19. FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・15,794百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2017年12月1日」

    中間配当を1株当たり12.50円と決議し、前年度中間配当の1株当たり10.00円から増額した。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,627百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10.00円 3 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2017年5月31日」

    2016年度期末配当として1株当たり10円、総額126億27百万円を実施し、安定配当の方針を継続している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。」

    安定配当と成長・競争力強化投資を両立する方針を再掲し、年間配当20円を実施した。
  22. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「1 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,621百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10.00円」

    2016年度中間配当として総額126億21百万円、1株当たり10円を決議・支払している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「1 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,614百万円 2 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10.00円」

    2015年度期末配当として総額126億14百万円、1株当たり10円を決議・支払しており、安定配当方針の実施例を示している。
  24. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。」

    安定配当を維持しつつ、内部留保を成長力・競争力強化への投資に活用する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「成長・安定収益・リスクコントロール領域と事業別ROIC」は、この変遷が動いた26回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141312121010★123456
  1. ★この変遷
  2. 1成長・安定収益・リスクコントロール領域と事業別ROIC14回
  3. 2感動追求とリカーリング型ビジネスによる持続成長13回
  4. 3イメージング世界No.1の維持とセンシング世界No.1の実現12回
  5. 4自己株式取得による一株当たり利益・株主価値向上12回
  6. 5技術獲得・事業競争力強化を目的とする買収10回
  7. 6Direct to ConsumerとコンテンツIPによるCommunity of Interestの創出10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ソニーグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-19の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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