買収・合弁・投資・資本的支出・組織再編の不成功リスク
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに8社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年度において、Bungieの事業環境を踏まえ、同社の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したことにともない、Bungieの無形資産等の減損1,201億円を計上しました。」
買収後の事業環境・将来見通しの見直しにより、Bungieの無形資産等について1,201億円の減損損失が実際に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ソニーは事業環境を踏まえてBungie, Inc.の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断し、かかる減損損失を計上しました。」
買収後の事業環境及び将来見通しの見直しにより、Bungie関連のコンテンツ資産・無形資産等について合計315億円の減損損失を計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本スピンオフの実行及びその時期は、これらの事項の検討を経て最終的に選択した手法に関する証券取引所その他の関係当局の承認や認定、許認可等の取得を前提としています。」
買収・合弁・組織再編リスクの対象に、SFGIパーシャル・スピンオフの税制適格要件、上場市場及び関係当局の承認リスクを具体的に加えた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
買収・合弁・投資に関するリスクについて、競争法審査の長期化・不承認、買収先のIT・情報セキュリティ、統合費用、シナジー未実現、収益創出失敗などの影響経路を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
SFH完全子会社化、Bilibili・Epic Gamesへの出資、AWAL及びCrunchyroll取得などの実績を列挙したうえで、買収・投資にともなう統合費用、シナジー未実現等のリスクを再確認した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
買収・合弁・戦略的投資・資本的支出・組織再編について、統合費用、シナジー未実現、収益創出失敗、人員喪失及び債務引受けによる影響を独立したリスクとして記載した。