世界経済の低迷と地政学的要因による事業環境の不確実性
FY2017-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後、情勢がさらに悪化した場合、国際情勢の不安をもたらし、ソニーの他地域での事業又は世界的な経済状況の悪化につながり、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2025年度後半以降の中東情勢の急速な悪化による、原油の価格高騰や供給への影響がより深刻化又は長期化した場合には、Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地政学リスクについて、中東情勢の急速な悪化、原油価格高騰、供給影響の深刻化・長期化を新たな影響経路として明示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の世界経済の見通しは、ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢等の不透明さが増していることに加え、米国の一連の関税政策及びそれにともなうグローバルでの景気減速懸念等により、不確実性が急速に高まっています。」
地政学リスクに加え、米国の関税政策と世界的な景気減速懸念を新たな不確実性要因として追加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の世界経済の見通しは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢の不安定化などにより、一層不確実性が高まっています。」
従来のウクライナ・ロシア情勢等に加え、中東情勢の不安定化を世界経済の不確実性要因として追加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足元では、各国の急激な利上げが欧米を中心とした金融システム不安につながるなど、今後の世界経済の不確実性は一層高まっています。」
従来の新型コロナウイルス、米中関係、ウクライナ・ロシア情勢に加え、インフレ、急激な利上げ、金融システム不安を新たな世界経済上の不確実性として明示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「例えば、2021年度に発生したウクライナ・ロシア情勢の悪化を受け、本書提出日現在において、ソニーはロシアにおける事業を中断しています。」
地政学的リスクが、ウクライナ・ロシア情勢の悪化とロシア事業の中断として実際に発生した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方で、足元では変異株の感染拡大による潜在的な影響もあり、今後の世界経済に関する不確実性は高いままです。」
新型コロナウイルスの変異株、米中貿易摩擦、半導体・部品不足を含め、世界経済と事業環境の不確実性が継続・拡大していると記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「足元では、依然として新型コロナウイルス感染拡大の収束を見通すことが困難であることや、米中貿易摩擦が再燃していることなどにより、今後の世界経済に関する不確実性が高まっています。」
従来の米中貿易摩擦・ブレグジット等による不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済の不確実性が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱などの今後の進展次第で世界経済が減速局面に入る可能性があります。」
中国経済、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱を、世界経済減速につながり得る新たな不確実性として明示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「世界経済の回復は、金融の混乱が増す中、一段と弱まっており、先進国の回復が控えめであり、新興国の見通しもばらつきがあり、総じてこれまで20年間と比べると弱い状況です。さらに、地政学的紛争、政治的不和、テロなどに関連した経済以外の要因による不安が、一部の国や地域にのしかかっており、世界の経済活動に大きな影響を及ぼす可能性もあります。」
先進国・新興国の経済回復の弱さ、金融混乱、地政学的紛争などを事業環境上の不確実性として記載している。