繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
ソニーグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日現在、総額で2,775億円の評価減が計上されています。」
繰延税金資産の評価減は前年度の2,421億円から2,775億円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年３月31日現在、総額で2,326億円の評価減が計上されています。」
繰延税金資産の評価減は前年度の2,421億円から2,326億円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年３月31日現在、総額で2,421億円の評価減が計上されています。」
繰延税金資産に対する評価減は、前年度末の2,408億円から2,421億円へ増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年３月31日現在、総額で2,408億円の評価減が計上されています。」
繰延税金資産に対する評価減は、前年度末の2,764億円から2,408億円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2021年３月31日現在、総額で2,764億円の評価性引当金が計上されています。」
評価性引当金は前年度末の6,082億円から2,764億円へ減少した。日本及び米国の連結納税グループで相当部分の評価性引当金を取り崩した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「法人税等は、当四半期連結累計期間において126億円を計上し、実効税率は前年同期の24.5％を下回り、1.2％となりました。これは主に日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、2020年度第２四半期連結会計期間において、法人税等を2,149億円減額したこと、及び米国の連結納税グループにおける試験研究費の税額控除にかかる繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、2020年度第３四半期連結会計期間において、法人税等を136億円減額したことによるものです。」
日本に続き米国の連結納税グループでも評価性引当金を取り崩し、法人税等を136億円減額した。実効税率は24.5％から1.2％へ低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあるものの、2020年度第２四半期に完了したSFHの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第２四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を214,900百万円減額しました。」
SFH完全子会社化後の収益性改善見込みなどを踏まえ、日本の連結納税グループの評価性引当金を取り崩し、法人税等を2,149億円減額した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「法人税等は、当四半期において729億円を計上し、実効税率は前年同期の28.1％を下回り、22.8％となりました。この減少は、主にソニーは米国連結納税グループにおいて、前年同期においては税源浸食濫用防止税（BEAT）が適用されると想定して税金費用を計上していましたが、当四半期においてはBEATが適用されず、評価性引当金を計上している税額控除の活用ができるものと想定して税金費用を計上したことによるものです。」
米国連結納税グループにおけるBEATの非適用及び税額控除の活用想定により、実効税率が前年同期の28.1％から22.8％へ低下した。 - FY2020対処有価証券報告書
「2020年３月31日現在、総額で6,082億円の評価性引当金が計上されています。」
評価性引当金は2019年3月末の7,231億円から6,082億円へ減少した。ただし、日本及び米国などでは将来収益の不確実性を踏まえ、引き続き評価性引当金を計上している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しなくなったことによるものです。」
米国の連結納税グループでは繰延税金資産の相当部分について評価性引当金を計上しない状態となったことを、実効税率の変動要因として記載した。 - FY2019対処有価証券報告書
「2018年度第３四半期連結会計期間において、主として繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を154,201百万円減額しました。」
米国連結納税グループの収益性を踏まえ、評価性引当金の相当部分を取り崩し、評価性引当金残高は7,231億円となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「ソニーは、2018年度第３四半期連結会計期間において、主として繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を154,201百万円減額しました。」
米国の連結納税グループで一定の利益水準を維持できたことを踏まえ、繰延税金資産の評価性引当金の相当部分を取り崩した。なお、外国税額控除に関する残りの評価性引当金は継続計上している。 - FY2018対処有価証券報告書
「2018年３月31日現在、総額で8,998億円の評価性引当金が計上されています。2016年度及び2017年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ3,894百万円の減少、152,129百万円の減少です。」
評価性引当金はなお8,998億円計上されているが、2017年度の純減少額は1,521億2,900万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「法人税等は、当四半期連結累計期間において1,385億円を計上し、実効税率は前年同期の49.4％を下回り、20.1％となりました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループと米国の連結納税グループにおいて、前年同期は損失を計上したことに対し当四半期連結累計期間は利益を計上したことや、2017年度第３四半期連結会計期間において米国における税制改正により繰延税金負債に関して税務ベネフィットを138億円計上したことなどによるものです。」
評価性引当金を計上しているグループで利益を計上したことなどにより実効税率は49.4％から20.1％へ低下したが、評価性引当金の計上自体は継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「法人税等は、当四半期において545億円を計上し、実効税率は前年同期の35.9％を上回り、36.6％となりました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上している海外の一部の子会社において、前年同期は利益を計上したことに対し当四半期は損失を計上したことなどによるものです。」
評価性引当金を計上している海外子会社で損失を計上したことが、当四半期の実効税率36.6％への上昇要因として実際に表れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2017年３月31日現在、ソニーは主に（1）日本の当社とその連結納税グループ及び日本の一部子会社の地方税、（2）米国のSony Americas Holding Inc.とその連結納税グループ、（3）スウェーデンのSony Mobile Communications AB、（4）英国のSony Europe Limited、ならびに（5）ブラジルで操業するいくつかの子会社において評価性引当金を計上しています。」
複数の税務管轄で評価性引当金を継続計上しており、回収可能性リスクを再確認した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「法人税等は、当年度９ヵ月間において809億円を計上し、実効税率は前年同期の29.5％を上回り、49.4％となりました。これは、税務上損金に算入されない営業権の減損を当年度９ヵ月間に計上したことや、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて、当年度９ヵ月間は損失を計上したことなどによるものです。」
営業権減損と評価性引当金を計上している会社・グループの損失により、9か月累計の実効税率が49.4％まで上昇している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「法人税等は、当年度６ヵ月間において440億円を計上し、実効税率は前年同期の30.2％を上回り、45.1％となりました。これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて、前年同期の利益の計上に対し、当年度６ヵ月間は損失を計上したことなどによるものです。」
評価性引当金を計上している会社・グループで損失を計上し、6か月累計の実効税率が前年同期の30.2％から45.1％へ上昇した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しているソニー㈱及び日本の連結納税グループにおいて、前年同期の利益の計上に対し、当四半期は損失を計上したことなどによるものです。」
評価性引当金を計上している会社・グループで損失を計上し、実効税率が前年同期の28.7％から35.9％へ上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年３月31日時点において、ソニーは主に（1）日本の当社とその連結納税グループ及び日本の一部子会社の地方税、（2）米国のSony Americas Holding Inc.とその連結納税グループ、（3）スウェーデンのSony Mobile Communications AB、ならびに（4）英国のSony Europe Limitedにおいて評価性引当金を計上しています。」
評価性引当金を実際に計上しており、繰越欠損金・税務戦略・将来課税所得による回収可能性をリスクとしている。