Komori
ホーチキ(6745)・施策前進

顧客ニーズに対応した安全・安心製品の開発

FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – FY20262016: 320162017: 220172018: 320182019: 420192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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省エネ・防災・防犯対応商品の開発14社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「さらに、防災表示装置を設置していない受信機においても、火災や障害情報等の防災情報を、スマートフォン等の情報端末へ通知できる機器「プロトコルコンバーター:HDS-320F-CIF」を商品化いたしました。本製品により、防災表示装置を設置することなく、R型受信機と防災クラウドサービス(HOCHIKI as a Service)との接続が可能となります。」

    防災クラウドサービスと受信機を接続するプロトコルコンバーターを商品化し、防災情報の端末通知機能を追加している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「防災盤関連においては、大規模施設向けに、消防用設備等の監視や操作を総合的に行うための防災表示装置「HDS」を商品化いたしました。」

    大規模施設向け防災表示装置HDSの商品化、米国新規格対応ACE感知器の開発完了など、製品開発を進展させている。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。火災報知設備の中心的商品である防災盤関連のラインナップを新しく商品化しました。」

    HRUシステム、HRRシステム、RPWシリーズ、米国新規格対応アナログ式煙感知器など、防災盤・受信機・感知器の新商品を具体的に商品化している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、自動火災報知設備と集合住宅インターホンシステムを一体化したホーチキ独自の一体盤システムを発売開始いたしました。」

    自動火災報知設備と集合住宅インターホンシステムを一体化した新商品を発売開始し、商品開発を具体的に進めている。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度においては、日本国内規格や米国UL規格に対応した火災感知器を新たに開発いたしました。また高天井アトリウムに最適な放水銃システムにおける火災検出消火ユニットをモデルチェンジし、静音性の向上とスリム化を図り、お客様のニーズにより合致させた商品を開発いたしました。」

    国内・米国UL規格対応の火災感知器の新規開発と、放水銃システムの検出消火ユニットのモデルチェンジを実施している。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「特定小規模施設用感知器の監視区域拡大(500㎡)にあわせて、感知器の連動数を増やすため新たに無線中継器を開発いたしました。中継器2台1ペアで構成され、3ペアの中継器を使用することでシステム最大50台の感知器を連動可能にしております。」

    監視区域500㎡、最大50台の連動に対応する無線中継器の開発など、顧客・市場ニーズに対応した製品開発を具体化している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。」

    災害防止、人命・財産の保護、社会ニーズに適合した商品・サービスの供給を経営の基本方針として再確認している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。」

    災害防止、人命・財産の保護、社会ニーズに適合した商品・サービスの供給を経営の基本方針として再確認している。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。」

    災害防止、人命・財産の保護、社会ニーズに適合した商品・サービスの供給を経営の基本方針として再確認している。
  10. FY2019前進有価証券報告書

    「防災事業では2017年2月の埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえ、被害防止対策の強化を図った短絡部切離し機能を持った中継器を商品化いたしました。また、フラットタイプ発信機のモデルチェンジを行い、小型でありながらも明るく大きな発光面積を有した発信機を商品化いたしました。設置現場で煙感知器の感度を測定する線香式の試験器をモデルチェンジし、においが気にならない発煙剤を使用した現場感度試験器の商品化も行っております。海外向け商品では火災の早期発見性能を向上させた欧州向けアナログ感知器及び同じく欧州向けアナログ感知器シリーズに被害防止対策を強化させた感知器をラインアップし、感知器の拡充を図っております。」

    短絡部切離し機能付き中継器、フラット発信機、現場感度試験器、欧州向けアナログ感知器など、顧客・安全ニーズに対応する複数商品の商品化・ラインアップ拡充を進めている。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。」

    災害防止、人命・財産の保護、社会ニーズに適合した商品・サービスの供給を経営の基本方針として再確認している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。」

    災害防止、人命・財産の保護、社会ニーズに適合した商品・サービスの供給を経営の基本方針として再確認している。
  13. FY2018前進有価証券報告書

    「防災事業では、交換需要拡大に向けた住宅用火災警報器を商品化いたしました。また、民泊対応の特定小規模施設向け感知器のモデルチェンジを実施いたしました。」

    住宅用火災警報器の商品化や、民泊対応感知器のモデルチェンジなど、顧客・市場ニーズに対応する商品開発を具体的に進めている。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、」

    社会のニーズに適合した商品・サービスの供給を、経営の基本方針として引き続き掲げている。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「今後も「安全・安心」を第一に、未来を見据え、顧客ニーズにマッチした商品開発を推進してまいります。」

    顧客ニーズに適合した安全・安心商品の開発方針を再確認し、複数の新商品を商品化・開発している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、」

    社会のニーズに適合した商品・サービスの供給を、経営の基本方針として引き続き掲げている。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、」

    社会のニーズに適合した商品・サービスの供給を、経営の基本方針として引き続き掲げている。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、」

    社会のニーズに適合した商品・サービスの供給を引き続き経営方針としている。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「今後も顧客ニーズにマッチした「安全・安心」を目指した商品開発を推進してまいります。」

    顧客ニーズへの適合と安全・安心を製品開発の方向性としている。
一緒に動いた変遷

「海外事業のマーケティング・商品企画・商品開発の強化」は、この変遷が動いた19回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業のマーケティング・商品企画・商品開発の強化8回
  3. 2安定配当を原則とする株主還元8回
  4. 3原価率改善等による営業利益・経常利益の増加7回
  5. 4収益性・資産効率の向上と利益の最大化6回
  6. 5メンテナンス物件を起点とするリニューアル受注の拡大5回
  7. 6国内の営業・施工・メンテナンス・サービス力による収益基盤強化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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