海外事業のマーケティング・商品企画・商品開発の強化
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内事業においてリニューアルを中心に好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。」
海外事業について、欧州及び東南アジアを中心とした増収を通期の業績要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外においては、主にアジア・パシフィック地域における販売が好調に推移しました。」
海外事業の拡大について、アジア・パシフィック地域を中心とする販売の好調な推移を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「国内事業においてリニューアル事業が好調に推移したことに加え、海外事業において欧州及び東南アジアを中心に増収となったことによるものであります。」
海外事業は欧州・東南アジアを中心に増収となり、システム販売拡張を含む海外成長施策の進展を業績要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、主に欧州における火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。」
海外の製品群によるシステム販売、とくに欧州での好調な推移を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「海外事業における売上高は19,227百万円（同15.6％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。」
海外事業売上高が19,227百万円、前年同期比15.6％増となり、システム販売拡大施策の進展と全地域での増収を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。」
海外で火災報知設備の製品群をシステム販売する施策が、為替の影響を含め好調に推移したと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外においては、為替の影響を含め、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。」
海外で火災報知設備の製品群をシステム販売する施策が、引き続き好調に推移したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売が好調に推移いたしました。」
海外での火災報知設備の製品群によるシステム販売を継続し、好調な推移を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「海外事業における売上高は16,631百万円（同23.3％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。」
海外事業で売上高16,631百万円、前年同期比23.3％増を計上し、システム販売拡大施策の進展を増収要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。」
海外での製品群のシステム販売と、建物規模の大きな市場への事業領域拡大を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を拡げる営業活動を推進してまいりました。」
海外での製品群のシステム販売と、建物規模の大きな市場への事業領域拡大を引き続き進めている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは、国内事業が堅調に推移したことに加え、海外事業におけるシステム販売拡大施策の進展や為替が円安に進行した影響によるものであります。」
海外事業ではシステム販売拡大施策の進展を引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外事業における売上高は13,489百万円（同28.0％増）となりました。前連結会計年度に比べ新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウン及び受注物件の建築中止・延期の頻度が減ったことや、システム販売拡大施策の進展によるものであります。」
海外事業で売上高13,489百万円、前年同期比28.0％増を計上し、システム販売拡大施策の進展を増収要因として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売施策に加え、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動や、当社の強みである技術サポート力を活かした営業活動を推進してまいりました。」
海外での製品群のシステム販売、大規模建物市場への領域拡大、技術サポート力を活用した営業を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響や国内におけるストック事業であるリニューアル、メンテナンス部門の順調な進捗、海外事業における新型コロナウイルス感染症に伴う前年からの反動増とシステム販売施策の進展によるものであります。」
海外事業について、システム販売施策の進展と前年からの反動増が増収要因として記載され、従来の新製品投入・大規模市場開拓の施策に進捗を加えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また海外においては、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めるとともに、建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動など、営業を推進してまいりました。」
海外での火災報知設備のシステム販売と、より建物規模の大きな市場への事業領域拡大を引き続き営業施策としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また海外においては、新製品を基軸に、新たに建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動を含め、営業を推進してまいりました。」
海外で新製品を軸に、より大規模な建物市場へ営業領域を広げる活動を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また海外においては、新製品を基軸に、新たに建物規模の大きな市場へ事業領域を広げる活動を含め、営業を推進してまいりました。」
海外での新製品投入と、より大規模な建物市場への事業領域拡大を引き続き推進している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、新製品を投入し、新たに建物規模の大きな市場へ営業領域を広げることを含めた営業を推進してまいりました。」
海外での新製品投入と、従来より建物規模の大きい市場への営業領域拡大を引き続き進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期は、市場投入が遅れていたUL規格（米国）の中・大規模向け戦略商品の販売を開始し、着実に販売実績を計上しているものの、新たなルートへの営業活動の浸透に時間を要しております。」
米国UL規格の中・大規模向け戦略商品の販売開始と販売実績の計上という進捗を記載している一方、新規販売ルートへの浸透には時間を要している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図るとともに、海外においては、システム販売を中心に積極的な営業を推進してまいりました。」
海外でのシステム販売を中心とする積極営業を、海外事業強化の施策として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「防災事業の火災報知設備と消火設備につきましては、既存物件に対するリニューアル提案の徹底ならびに、新築受注からメンテナンス受注に至る部門間の連携強化を図るとともに、海外においては、システム販売を中心に積極的な営業を推進してまいりました。」
海外でのシステム販売を中心とする積極営業を、海外事業強化の施策として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、将来予測される国内においての市場環境変化も視野に入れ、今後の持続的成長を実現する海外事業の拡大に向けた取り組みを進めております。」
国内市場の変化を見据え、持続的成長の手段として海外事業の拡大を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、グループ全体としての財務戦略の強化に努め、収益性と資産効率の向上を目指し、利益の最大化に取組んでまいります。」
海外事業の強化を、国内の収益基盤を源泉とする中長期的な変革の柱として継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「市場ニーズにマッチした戦略商品のタイムリーな投入を図り、コア事業である火災報知システムの周辺領域まで事業領域を拡充し、市場の深耕を進めます。また、欧州、米国、アジアパシフィックの主要地域を中心に、エリアごとの最適な事業体制の構築を推進することにより、海外事業の飛躍的な拡大を目指します。」
従来の海外事業強化・積極展開から、戦略商品の投入、周辺領域への拡充、主要地域ごとの体制構築を伴う「飛躍的な拡大」へ目標と施策の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、」
海外事業の強化を、国内の収益基盤を源泉とする中長期的な変革の柱として継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、今後の持続的な成長を実現するため、海外市場への積極的な事業展開を推進しております。」
海外市場への積極展開を継続するとともに、戦略商品の投入、システム領域の拡大、新興国エリアの市場拡大を重点施策として具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、」
海外事業の強化を、中長期の企業価値向上に向けた変革の柱として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、国内における営業・施工力、メンテ・サービス力に基づく収益基盤強化を中核に置き、その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、」
海外事業の強化を、中長期の企業価値向上に向けた変革の柱として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「その収益力を源泉に「メーカー力の強化」「海外事業の強化」「働きがいのある会社の実現」に向けた変革に挑み、」
海外事業の強化を、長期ビジョンのもとで進める変革の柱の一つとして再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、海外においては、海外事業のマーケティング、商品企画、商品開発の強化を加速してまいります。」
海外市場向けのマーケティングから商品開発までを強化する方針。