台湾・インド・北米の現地法人を活用したグローバル展開
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-05-15前進決算
「インド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵などの売上がありました。」
インド向け案件の売上計上を実績として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月 京上貿易（上海）有限公司を完全子会社化。」
2024年12月に京上貿易（上海）有限公司を完全子会社化し、中国におけるグループの現地展開体制を変更した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、当社の持分法適用会社であった安徽三聯京三智能科技有限公司の清算手続きがすべて完了したことに伴い、持分法適用範囲から除外しております。」
中国の持分法適用会社である安徽三聯京三智能科技有限公司について、清算手続が完了し、持分法適用範囲から除外された。 - FY2022中国合弁会社の清算有価証券報告書
「安徽三聯京三智能科技有限公司は2021年10月27日開催の同社董事会において解散および清算することを決議し、現在清算手続中であります。」
中国の持分法適用関連会社について、解散・清算が決議され、現地生産・販売体制の一部が清算手続に移行している。 - FY2020前進有価証券報告書
「信号システム事業の拡大を図ることを目的としてKyosan Europe LLC を新規設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
信号システム事業の拡大を目的にKyosan Europe LLCを新設し、連結対象に加えた。 - FY2018前進有価証券報告書
「具体的には、北米子会社、中国合弁会社を設立し現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、インドおよび台湾子会社で協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることができました。」
北米・中国での現地法人・合弁会社の設立に加え、インド・台湾での協業会社活用による現地生産体制を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中国において交通安全施設製品の生産と販売を推進することを目的として、当社と当社の子会社である台湾京三股份有限公司、および中国の安徽三聯交通応用技術股份有限公司の共同出資により、安徽三聯京三智能科技有限公司を新規設立し、第2四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。」
中国での共同出資会社による生産・販売体制を引き続き記載している。新たな設立等のマイルストーンは本 filing では示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「中国において交通安全施設製品の生産と販売を推進することを目的として、当社と当社の子会社である台湾京三股份有限公司、および中国の安徽三聯交通応用技術股份有限公司の共同出資により、安徽三聯京三智能科技有限公司を新規設立し、当第2四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。」
台湾子会社と中国企業との共同出資により中国の新会社を設立し、中国での交通安全施設製品の生産・販売体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「現中期事業計画の２年目となる平成28年度は、前記の重点基本方針に基づき、既存の台湾現地法人における業務範囲の拡大、平成25年に設立したインド現地法人における受注拡大、そして、昨年設立した北米現地法人における顧客との連携強化によるグローバル展開に資する製品技術力の強化を通じて、成長戦略を推進してまいります。」
平成28年度の具体策として、台湾の業務範囲拡大、インドの受注拡大、北米の顧客連携強化を挙げている。