海外展開を中心とした成長戦略の推進

「主な案件として、台湾鉄路向け計軸装置（列車検知装置の一種）などが寄与しました。」

「主な案件としてインド貨物専用鉄道東回廊向け信号設備や国内鉄道事業者向け可動式ホーム柵などの売上がありました。この結果、当事業では受注高82,559百万円（対前期比16,163百万円増）、売上高79,781百万円（同8,653百万円増）、セグメント利益は11,950百万円（同2,229百万円増）となりました。」

「当中間連結会計期間の受注につきましては、信号システム事業においてはシンガポール、インドなど海外案件のほか国内においても大口の案件を受注したことから前年同期を大幅に上回り、パワーエレクトロニクス事業においては前年同期に大口の受注があったことから前年同期を下回りましたが、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。」

「鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。」

「鉄道信号システムにおける受注は、インド向け電子連動装置や国内の鉄道事業者向けホームドア、ＡＴＣ車上装置などがあり、前年同期を上回りました。売上は、受注済み案件の確実な売上に努めた結果、国内鉄道事業者向け信号設備やホームドア、海外向け信号システム更新などがあり、前年同期を上回りました。」

「鉄道信号システムにおける受注は、大型案件を含む一部案件において部品の長納期化を受けた前期への前倒し発注があったことから、前期を下回りました。主な受注案件としては東急電鉄目黒線向けＡＴＣ地上装置をはじめとする国内の鉄道事業者向け信号設備、海外向けではマカオＬＲＴの延伸工事向け信号設備や米国オーランド国際空港ＡＰＭ向け信号システムなどがありました。」

「売上は、一部の半導体や電子部品における供給不足の影響が残るなかで、引き続き受注済み案件の確実な売上に努めてまいりましたが、前年同期を下回りました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの信号設備やホームドア、海外ではインド・貨物専用鉄道向け信号設備やインド国鉄電子連動装置などの売上がありました。」

「売上は、一部の半導体や電子部品における供給不足の影響が残るなかで、引き続き受注済み案件の確実な売上に努めてまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの信号設備やホームドア、海外ではマカオＬＲＴ延伸線向け信号設備や中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高32,604百万円（対前年同期比9,732百万円減）、売上高20,043百万円（同1,428百万円増）、セグメント利益は324百万円（同1,300百万円増）となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注は、好調な国内案件に加え、米国のマイアミ国際空港ノースターミナル線APMシステムやシンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備、中国向け電子連動装置用品をはじめとする海外案件のほか、部品の長納期化を受けた一部案件の前倒し発注があったことから、前期を大きく上回りました。」

「鉄道信号システムでは、受注は、好調な国内案件に加え、米国のマイアミ国際空港ノースターミナル線APMシステムやシンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備をはじめとする海外の大型案件のほか、一部案件の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りました。この結果、当事業では受注高54,489百万円（対前年同期比18,200百万円増）、売上高33,953百万円（同3,257百万円増）、セグメント利益は1,270百万円（同201百万円増）となりました。」

「鉄道信号システムでの受注は、シンガポールのセンカン・プンゴルＬＲＴ向け信号設備をはじめとする国内外の大型案件を受注したほか、一部案件の受注時期の前倒しがあったことから前年同期を大幅に上回りました。この結果、当事業では受注高42,336百万円（対前年同期比20,474百万円増）、売上高18,615百万円（同1,481百万円増）、セグメント利益は△976百万円（同1,450百万円減）となりました。」

「当社のK5BMC型電子連動装置は、インド国鉄において累計500駅目の完工を達成し、その後も順次完工を迎えており、着実に実績を積み重ねております。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備、大阪メトロ向けホームドア、海外向けの信号設備などがあり、前期と同水準となりました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、インド国鉄電子連動装置などがあり、前期を大きく上回りました。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、海外向けの信号設備などがあり、前年同期を上回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア・各種工事、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありましたが、海外案件の一部が第３四半期以降へ繰り延べたことなどから前年同期を下回りました。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがありましたが、海外案件の一部が第２四半期以降へ繰り延べとなったことなどから前年同期を下回りました。」

「道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で新しいシステムや方式への変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第４四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。」

「鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第３四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。」

「道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で市場や技術の変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。」

「鉄道信号システムでは、受注は横浜市交通局上永谷車両基地および鉄道・運輸機構向け相鉄・東急直通線信号設備やＪＲ・民鉄・公営各事業者向けＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。売上はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、横浜高速鉄道みなとみらい線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。道路交通システムでは、交通信号制御機や交通信号灯器、独自製品の防水型交通信号制御機などの拡販や、海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注、売上ともに前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高51,878百万円（対前年同期比2,561百万円減）、売上高28,421百万円（対前年同期比1,953百万円増）となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注はＪＲ・民鉄各社および公営鉄道向けＡＴＣ装置・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前年同期を下回りました。売上はＪＲ東海東海道新幹線信号設備、横浜高速鉄道みなとみらい線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。道路交通システムでは、交通信号制御機や交通信号灯器、独自製品の防水型交通信号制御機などの拡販や、海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注、売上ともに前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高31,791百万円（対前年同期比1,443百万円減）、売上高16,068百万円（対前年同期比1,003百万円増）となりました。」

「道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販や、海外における高度交通信号システム実証事業の継続によって、受注は前年同期を上回り、売上は前年同期と同水準となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注は鉄道・運輸機構九州新幹線信号システム、東京都交通局三田線ＡＴＣ装置およびホームドア、東京地下鉄日比谷線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、台湾在来線信号設備などがあり、前期を上回りました。売上は横浜市交通局ブルーライン信号設備、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがありましたが、前期を下回りました。この結果、当事業では受注高67,206百万円（対前期比4,742百万円増）、売上高53,246百万円（対前期比752百万円減）となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注は鉄道・運輸機構九州新幹線信号システムおよび東京都交通局三田線信号設備、東京地下鉄日比谷線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、台湾在来線信号設備などがあり、前年同期を上回りました。売上は東京地下鉄銀座線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高54,439百万円（対前年同期比3,738百万円増）、売上高26,468百万円（対前年同期比260百万円増）となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注は鉄道・運輸機構九州新幹線信号システム、大阪市高速電気軌道谷町線・堺筋線ホームドア、中国向け電子連動装置用品などがありましたが、前年同期を下回りました。売上は東京地下鉄銀座線ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄電子連動装置などがあり、前年同期を上回りました。この結果、当事業では受注高33,234百万円（対前年同期比2,182百万円減）、売上高15,065百万円（対前年同期比1,894百万円増）となりました。」

「鉄道信号システムでは、受注は東京都交通局三田線ＡＴＯ装置およびホームドア、鉄道・運輸機構九州新幹線信号システム、中国向け電子連動装置用品などがありましたが、前年同期を下回りました。売上はＪＲ西日本南福井駅電子連動装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、台湾高速鉄道信号設備、インド国鉄電子連動装置、中国向け電子連動装置用品などがあり、前年同期を上回りました。」

「成果としては、北米子会社、中国合弁会社などを設立し、現地の需要や顧客の要求に的確かつ迅速に対応できる体制を整えるとともに、海外の協業会社を活用し現地生産体制を構築するなど、一定の成果を収めることが出来ました。」

「受注につきましては、信号システム事業は国内大口案件が回復し、電気機器事業は半導体およびフラットパネルディスプレイ関連市場の設備投資が活況であったことから、全体として好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。売上につきましても、信号システム事業、電気機器事業ともに好調であったことから、前年同期を大きく上回りました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高66,962百万円（対前年同期比16,085百万円増）、売上高38,925百万円（対前年同期比7,841百万円増）となりました。」

「このような事業環境の下、当社グループは今期が最終年度となる3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。受注につきましては、信号システム事業、電気機器事業ともに好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高46,166百万円（対前年同期比10,868百万円増）となりました。」

「このような事業環境の下、当社グループは今期が最終年度となる３ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。受注につきましては、信号システム事業、電気機器事業ともに好調に推移し、前年同期を大きく上回りました。」

「このような事業環境の下、当社グループは前期よりスタートした3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。鉄道信号システムにおいて、受注につきましては、ＪＲ東海・ＪＲ西日本新幹線向けＡＴＣ車上装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、阪神電気鉄道野田駅信号設備、中国ハルビン地下鉄１号線信号設備、シンガポールチャンギ国際空港ＡＰＭ信号設備などがあり、前年同期を大きく上回りました。」

「鉄道信号システムにおいて、受注につきましては、ＪＲ東海・ＪＲ西日本新幹線向けＡＴＣ車上装置、ＪＲ東日本線区集中電子連動装置、東京地下鉄銀座線ホームドア、京王電鉄各種信号設備、中国ハルビン地下鉄１号線信号設備、シンガポールチャンギ国際空港ＡＰＭ信号設備などがあり、前年同期を大きく上回りました。この結果、当事業では受注高28,696百万円（対前年同期比5,319百万円増）となりました。」

「このような事業環境の下、当社グループは前期よりスタートした３ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」を推進しております。」

「このような事業環境の下、当社グループは今年度よりスタートした3ヵ年の中期事業計画において、グローバル事業展開の加速を中心とした「成長戦略の推進」および利益確保に向けた既存領域における「事業構造改革」に取り組んでまいりました。」