安定的な配当の継続と中長期的利益水準に応じた利益配分
FY2016に初出。35回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE３%台を目指して実施してまいります。」
配当の目安を従来のDOE2％台半ばからDOE3％台へ引き上げた。当年度の年間配当は25円で、前期から2円増配となる予定である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,129 18.0 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当として1株当たり18円を実施し、安定的な株主還元を継続している。中間配当も1株当たり5円としている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これらに取り組むための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元にバランスよく配分することを基本とし、剰余金の配当はDOE2%台半ばを目安として実施してまいります。」
安定配当方針を維持しつつ、配当の目安としてDOE2％台半ばを新たに明示した。当事業年度の年間配当は1株当たり23円、期末配当は18円の予定で、前期の年間20円から増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月13日 取締役会 普通株式 313 5.0 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「上記方針を踏まえて、期末配当につきましては1株当たり15円としました。これにより先に実施いたしました中間配当1株当たり５円とあわせまして、年間配当は１株当たり20円となります。」
期末配当を前期の1株当たり13円から15円へ、年間配当を18円から20円へ引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 313 5.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「この基本方針を推進するための各分野への必要な投資と中長期的な利益水準に応じた安定的な株主還元をバランスよく配分することで、株主資本の適正化と健全で適正な株主還元を実施してまいります。」
安定配当の方針を維持しつつ、中期経営計画の成長・サステナブル戦略に必要な投資と株主還元をバランスよく配分する考え方へ表現を整理している。年間配当は18円で前期と同額。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 313 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を実施し、安定的な配当を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 313 5.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 815 13.0 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり13円、総額815百万円を支払い、前年度に決定した年間18円の配当水準を実施している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「期末配当につきましては、火災被害からの復旧および当期の連結業績を総合的に判断し、１株あたり13円（前期比３円増）とし、年間18円の配当とさせていただきます。」
期末配当を前期の10円から13円へ増配し、年間配当を15円から18円へ引き上げた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 313 5.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり５円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、2021年１月14日未明に発生した当社工場火災の影響による当期業績を勘案し、財務体質の改善を図るため、期末配当金につきましては１株あたり10円（前期比２円減）とし、年間15円の配当とさせていただきます。」
火災の影響と財務体質改善を理由に、期末配当を前期の12円から10円へ減配し、年間配当を17円から15円へ引き下げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 313 5.0 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を実施し、安定的な配当を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日 取締役会 普通株式 313 5.0 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 752 12.0 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金」
2020年3月期末配当として1株当たり12円、総額752百万円を支払い、前期末からの増配後の配当水準を確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「期末配当につきましては、当期の連結業績と配当政策の基本方針を総合的に判断した結果、前年期末配当金10円から2円増配した1株当たり12円とし、年間17円の配当とさせていただきます。」
期末配当を前期の1株当たり10円から12円へ増配し、年間配当を17円とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月8日 取締役会 普通株式 313 5.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を支払い、安定的な配当を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月8日 取締役会 普通株式 313 5.0 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 627 10.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金」
2019年3月期末配当として1株当たり10円、総額627百万円を支払い、前期末からの増配を実施した。安定配当方針の実績を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり5円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、当期の連結業績と配当政策の基本方針を総合的に判断した結果、前年期末配当金8円から2円増配した1株当たり10円とし、年間15円の配当とさせていただきます。」
期末配当を前年の1株当たり8円から10円へ2円増配し、年間配当は15円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月9日 取締役会 普通株式 313 5.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金」
2018年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を支払い、安定的な配当を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月9日 取締役会 普通株式 313 5.0 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金」
2018年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり5円、総額313百万円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年6月22日 定時株主総会 普通株式 501 8.0 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金」
2018年3月期末配当として1株当たり8円、総額501百万円を支払っており、安定的な配当を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の連結業績、将来に向けた必要な研究開発・設備投資などを総合的に勘案し、中長期的な利益水準に応じた安定的な利益配分を実施してまいります。」
安定配当を基本方針とし、当期は中間5円・期末8円、年間13円を実施した。年間配当額は前期と同水準である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第153期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）中間配当については、平成29年11月13日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 5円00銭」
中間配当1株当たり5円を決議し、安定的な配当を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月13日 取締役会 普通株式 313 5.0 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり5円、総額313百万円を決議し、従来と同水準の配当を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 501 8.0 平成29年3月31日 平成29年6月26日 利益剰余金」
配当政策自体の変更は記載されていないが、平成29年3月期末配当の実績は1株当たり8円、総額501百万円となり、前年度の1株当たり5円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月9日 取締役会 普通株式 313 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり5円、総額313百万円を支払い、従来と同水準の配当を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月9日 取締役会 普通株式 313 5.0 平成28年9月30日 平成28年12月2日 利益剰余金」
中間配当として1株当たり5円、総額313百万円を決議し、従来と同水準の配当を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年6月24日 定時株主総会 普通株式 313 5.0 平成28年3月31日 平成28年6月27日 利益剰余金」
前年度末を基準日とする1株当たり5円、総額313百万円の配当を支払った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、中長期的な利益水準に応じた適切な利益配分を実施してまいります。」
安定配当を基本方針とし、当期は中間5円・期末5円、年間10円を継続している。