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決算6742京三製作所電機・精密

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は売上高が前期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、純利益は特別利益の計上で増加しました。2027年3月期は減収ながら営業増益を見込み、年間配当予想を27円に引き上げています。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7755
百万円(売上高の前期比増加額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高93,122百万円前年比 +9.1%
営業利益4,503百万円前年比 -26.3%
経常利益5,203百万円前年比 -21.7%
純利益(親会社株主帰属)5,042百万円前年比 +5.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益81円37銭
売上高営業利益率4.8%(前期7.2%)
期末の財政状態
総資産119,208百万円
うち純資産 55,668 百万円自己資本比率 46.7%前期末比 +5.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+3,391
投資-471
財務-4,169
純増減-1,249

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,898百万円
セグメント別売上高信号システム事業 79,781百万円、パワーエレクトロニクス事業 13,341百万円
セグメント別利益信号システム事業 11,950百万円、パワーエレクトロニクス事業 -2,339百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高90,200百万円(前年比 -3.1%)
営業利益5,600百万円(前年比 +24.4%)
経常利益6,000百万円(前年比 +15.3%)
純利益4,200百万円(前年比 -16.7%)
年間配当予想23円 → 27円(+17.4%)
配当性向2026年3月期 30.7 / 2027年3月期予想 39.7
業績の増減要因

受注高は信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回った。売上高は信号システム事業が増加した一方、パワーエレクトロニクス事業は投資計画の繰り延べにより減少した。営業利益・経常利益は人件費、販売費及び一般管理費の増加と棚卸資産の廃棄損・評価損で減少し、純利益は投資有価証券売却等の特別利益で増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:―)、除外0社(社名:―)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1,101百万円、受取損害賠償金 450百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 33百万円
減価償却費1,880百万円
受注高・受注残高受注高 98,562百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数62,844,251
期末自己株式数1,121,879
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高93,122百万円(前年比 +9.1%)
営業利益4,503百万円(前年比 -26.3%)
経常利益5,203百万円(前年比 -21.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,042百万円(前年比 +5.4%)
1株当たり当期純利益81円37銭
売上高営業利益率4.8%(前期7.2%)
自己資本比率当期末 46.7 / 前期末 41
総資産119,208百万円
純資産55,668百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー3,391百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-471百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,169百万円
現金及び現金同等物期末残高6,898百万円
通期業績予想売上高 90,200百万円(前年比 -3.1%) / 営業利益 5,600百万円(前年比 +24.4%) / 経常利益 6,000百万円(前年比 +15.3%) / 純利益 4,200百万円(前年比 -16.7%)
年間配当予想23円 → 27円(+17.4%)
配当性向2026年3月期 30.7 / 2027年3月期予想 39.7
セグメント別売上高信号システム事業 79,781百万円、パワーエレクトロニクス事業 13,341百万円
セグメント別利益信号システム事業 11,950百万円、パワーエレクトロニクス事業 -2,339百万円
受注高・受注残高受注高 98,562百万円 / 受注残高 非開示
減価償却費1,880百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 1,101百万円、受取損害賠償金 450百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 33百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名:―)、除外0社(社名:―)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者の記載なし)
期末発行済株式数62,844,251
期末自己株式数1,121,879
業績の増減要因受注高は信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回った。売上高は信号システム事業が増加した一方、パワーエレクトロニクス事業は投資計画の繰り延べにより減少した。営業利益・経常利益は人件費、販売費及び一般管理費の増加と棚卸資産の廃棄損・評価損で減少し、純利益は投資有価証券売却等の特別利益で増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

信号システム事業の受注・売上が増加した一方、パワーエレクトロニクス事業ではエンドユーザーの投資計画が来期以降に繰り延べられ売上が減少しました。利益面では人件費と販売費及び一般管理費の増加、棚卸資産の廃棄損・評価損が利益を圧迫しましたが、投資有価証券の売却等に伴う特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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