継続企業の前提に関する重要な疑義と解消施策
FY2018-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象について、営業損失・減損損失・純損失の継続に加え、年度末の債務超過が明示された。重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、8期連続の営業損失・重要な減損損失、11期連続の親会社株主帰属当期純損失に加え、当中間期に債務超過となったことが明示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。」
継続企業の前提に関する重要事象は、営業損失・重要な減損損失が8期連続、親会社株主帰属当期純損失が11期連続となり、株主資本合計もマイナスとなった。重要な不確実性が存在すると明記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。」
7期連続の営業損失・重要な減損損失および10期連続の当期純損失を背景とする継続企業の前提に関する重要な疑義を再掲した。設備利用効率改善、資産規模適正化、サプライチェーン見直し等の対応策を継続しているが、重要な不確実性は残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において７期連続で営業損失及び重要な減損損失を、10期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・重要な減損損失は7期連続、親会社株主帰属当期純損失は10期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続・深刻化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
6期連続の営業損失・重要な減損損失および9期連続の当期純損失を背景とする重要な疑義を再掲し、コスト削減、ポートフォリオ改善、財務強化等の対応策を継続した。重要な不確実性が認められるとの判断も維持された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
6期連続の営業損失・重要な減損損失および9期連続の当期純損失を背景とする重要な疑義と、黒字体質の安定化・財務強化等による対応策を再掲した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
6期連続の営業損失・重要な減損損失および9期連続の当期純損失を背景とする重要な疑義を再掲し、コスト削減、ポートフォリオ改善、資金調達等の対応策を継続した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・重要な減損損失は6期連続、親会社株主帰属当期純損失は9期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続・深刻化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続の営業損失・重要な減損損失および8期連続の当期純損失を背景とする重要な疑義を再掲した。変動費・固定費低減、ポートフォリオ改善、資産売却および財務施策を継続しているが、重要な不確実性はなお認められている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。」
5期連続の営業損失・重要な減損損失および8期連続の当期純損失を背景とする重要な疑義を再掲し、コスト低減、ポートフォリオ改善、財務強化を継続する方針を示した。重要な不確実性が認められるとの判断も続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
5期連続の営業損失・重要な減損損失、8期連続の親会社株主帰属当期純損失と、当四半期の営業損失・四半期純損失を再掲した。対応策を継続する一方、重要な不確実性が認められるとの判断も維持した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失及び重要な減損損失を、８期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、対前連結会計年度で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・重要な減損損失は5期連続、親会社株主帰属当期純損失は8期連続となり、営業損失は縮小したものの継続企業の前提に関する重要な不確実性が残った。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、対前年同期で営業損失を縮小したものの、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は前年同期比で縮小し、KOE譲渡、コスト削減、事業ポートフォリオ改善、資金調達を進めた。一方、重要な営業損失・純損失が残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
営業損失・重要な減損損失は4期連続、親会社株主帰属当期純損失は7期連続となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。半導体需給逼迫や顧客需要変動により、現時点で重要な不確実性が認められるとの記載も維持した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が生じる状況を再掲し、構造改革、固定費低減、製品ポートフォリオ改善、財務強化による改善策を継続していると記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において３期連続で営業損失及び重要な減損損失を、６期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
重要な営業損失・四半期純損失の計上により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況を再掲した。構造改革、製品ポートフォリオ改善、資本調達等による改善策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
3期連続の営業損失・重要な減損損失および6期連続の親会社株主帰属当期純損失を背景に、継続企業の前提に関する疑義を再掲した。固定費低減、白山工場譲渡、製品ポートフォリオ改善、財務強化により改善に取り組むとした。 - FY2020対処有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度末現在、債務超過を解消しております。さらに、当社は、長期安定資金を確保し、自己資本比率を高め、引き続き財務体質を改善してまいります。一方で、今後の新型コロナウイルスの影響による消費の落ち込みに伴う売上減少やサプライチェーンの再停滞等により当社が見込む安定的な業績改善が遅れた場合、当面の資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
資本注入・リファイナンスにより債務超過を解消し、長期安定資金を確保した。一方、感染症による業績改善遅延時の資金繰りリスクから、重要な不確実性はなお認められると記載した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その結果、第３四半期連結会計期間において営業損益の黒字化を達成しており、第４四半期連結会計期間以降においても引き続き黒字化定着を目指しております。」
構造改革・全社的費用削減の結果、第3四半期会計期間単独で営業損益の黒字化を達成したと記載した。一方、累計では営業損失・四半期純損失および債務超過が残り、重要な不確実性は解消していない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
重要な減損損失、営業損失、四半期純損失の計上に加え、債務超過が第1四半期末から継続・拡大した。従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、改善に取り組むとの記載となっている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、その結果、当第１四半期連結会計期間末において債務超過となっております。」
重要な減損損失、営業損失、四半期純損失の計上に加え、期末に債務超過となった。従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとの記載に変化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において２期連続で重要な減損損失を計上するとともに、２期連続で営業損失を計上していること、及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を再掲し、従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、資金注入が確定しない場合には『重要な不確実性が認められる』との記載へ変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(５) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が依然として存在すると再掲した。一方、会社は対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が依然として存在すると再掲した。一方、会社は対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月期において重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
四半期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が依然として存在すると再掲した一方、会社は対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成29年８月９日に公表した構造改革を実行しております。その結果、当連結会計年度において事業構造改善費用を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、資金調達、資金繰りの安定を図るための財務施策を実行することによりキャッシュ・フローの改善を図っております。」
通期でも継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を明示した一方、資金調達、資金繰り安定化、構造改革、OLED事業化等により重要な不確実性は認められないとの判断を維持した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な親会社株主帰属四半期純損失等により重要な疑義が存在する状況を再掲した一方、会社は対応策により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において事業構造改革費用の一部を計上するとともに重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するための施策を検討しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
構造改革費用と重要な親会社株主帰属四半期純損失により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて重要事象等として明示された。一方、財務施策、固定費圧縮、事業選択、組織再構築、OLED事業化等により重要な不確実性は認められないと会社は判断している。