成長投資を優先した内部資金の活用
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1自己株式取得資金として手元資金・保有有価証券売却を明示有価証券報告書
「自己株式取得に要する資金については、当社の手元資金及び保有する投資有価証券の売却によって充当する予定であります。」
財務戦略の基本方針等に重要な変更はないとする一方、今回の自己株式取得の資金源として手元資金と保有投資有価証券の売却を明示した。 - FY2025資金調達方法の明示有価証券報告書
「当社グループは、資金需要の大きさや時期、為替相場や金利の状況等に応じて、営業活動で生み出された内部資金、有利子負債あるいは当社が保有する投資有価証券の売却による資金調達を実施いたします。」
財務健全性、成長投資、株主還元の均衡という方針の下、内部資金、有利子負債、投資有価証券売却を資金調達手段として明示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、財務健全性の維持、ビジネスモデル強化のための投資、株主還元の充実の 3 つのバランスのとれた財務戦略を進めてまいります。」
内部資金を成長投資に活用する従来方針を、財務健全性、ビジネスモデル強化投資、株主還元の三つの均衡を重視する財務戦略として整理している。 - FY2024-Q3短期借入金の増加継続有価証券報告書
「資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより8,276百万円増加し164,212百万円、負債の部は短期借入金の増加により2,355百万円増加し37,711百万円となりました。」
前連結会計年度末と比較して短期借入金が増加し、負債の部は2,355百万円増加した。内部資金を原則としつつ外部調達も検討する資金調達方針に関連する実績である。 - FY2024-Q2短期借入金による資金調達有価証券報告書
「また、財務活動で獲得した資金は4,927百万円（前年同期は3,516百万円の使用）となりました。これは短期借入れによる収入が6,500百万円あったことによります。」
原則として内部資金を活用する方針を示す一方、短期借入れによる6,500百万円の収入が財務活動による資金獲得に寄与した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として営業活動による内部資金で賄い、必要に応じて外部調達も検討する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としております。」
研究開発、生産設備、製品・材料在庫、M&A、事業継続に必要な資金を確保した上で株主還元を行う方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として営業活動による内部資金で賄い、必要に応じて外部調達も検討する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「以上の手許資金を確保し将来の見通しを立てた上で株主還元を行います。株主還元は、会社の成長に応じて安定的に株主配当を行うことを基本方針としており、その還元率は連結当期純利益40～50％を目標水準としております。」
成長投資、安定供給、イベントリスクへの備えに必要な手許資金を確保した上で、連結当期純利益40～50％を目標水準として株主還元を行う方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として内部資金で賄い、必要に応じて外部調達も検討する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍により著しく悪化した環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、成長を見据えた投資を継続しております。」
厳しい環境下でも不急な支出を抑制しつつ、成長を見据えた投資を継続する資金活用方針を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として営業活動による内部資金で賄い、必要に応じ外部調達も検討する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等を内部資金で賄う原則と、必要に応じて外部調達を検討する方針を継続している。 - FY2019-Q2設備投資資金の外部借入有価証券報告書
「また、財務活動で獲得した資金は282百万円（前年同期は853百万円の使用）となりましたが、これはドイツ新工場建設資金として外部から借入を行ったことによる収入1,298百万円と配当金の支出が959百万円あったことによるものです。」
原則として内部資金を活用する方針を示す一方、ドイツ新工場建設資金について1,298百万円の外部借入を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として営業活動による内部資金で賄い、必要に応じて外部調達も検討する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、盤石な経営体質の構築やM&A等を含めた事業基盤の強化及び研究開発を中心に活用していきたいと考えております。」
内部留保を経営体質、M&Aを含む事業基盤、研究開発に活用する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。」
設備投資、在庫、先行研究開発、M&A等の資金を原則として営業活動による内部資金で賄い、必要に応じて外部調達も検討する方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、変化の激しい経済環境、技術革新に対応すべく、盤石な経営体質の構築やM&A等を含めた事業基盤の強化及び研究開発を中心に活用していきたいと考えております。」
内部留保を、経営体質、M&Aを含む事業基盤、研究開発に活用する方針を示している。