EIZO（6737）・方針前進
業績連動報酬の連結営業利益連動
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年度より業績連動報酬の一部を、ROE（自己資本利益率）評価指標に基づくROE連動報酬とする。」
2027年3月期の業績連動給与について、連結営業利益に加えてROEを指標とし、ROE5％未満は不支給、5％以上10％以上までの水準に応じた係数を適用する算定方法を示した。 - 2026-05-12再定義決算説明資料
「ROEをKPIとした取締役報酬制度の導入（26F中）」
連結営業利益を基礎とする既存の業績連動報酬方針に対し、ROEをKPIとする取締役報酬制度の導入予定を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年6月20日開催の取締役会において、当社取締役に対し、2026年3月31日に終了する事業年度の法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議いたしました。」
2026年3月期の業績連動給与について、連結営業利益の2％を基礎に役位別支給ポイントで配分し、上限150百万円、営業利益率2％未満または当期純利益10億円未満の場合は不支給とする算定方法を実際に決議した。 - FY2022後退有価証券報告書
「このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算（事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限は200百万円））としております。」
2022年3月期は連結営業利益連動・上限200百万円の制度を適用する一方、譲渡制限付株式報酬導入後の2023年3月期は業績連動報酬の上限を150百万円とする変更予定を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の連結営業利益額を指標とする。算定方法は、連結営業利益額の2％（上限200百万円）とし、支給対象である業務執行取締役の役職ごとに社内規程に定めるポイントを乗じて算出する。ただし、連結売上高営業利益率が2％未満の場合または連結当期純利益金額が10億円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。」
連結営業利益連動の報酬方針を、2％・上限200百万円、役位別ポイント、営業利益率・純利益による不支給条件まで具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算（事業年度ごとの連結営業利益の2％以内（上限は200百万円））としております。」
業務執行取締役の業績連動報酬を連結営業利益に連動させ、連結営業利益の2％以内・上限200百万円とする仕組みを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、このうち業績連動報酬につきましては、業務執行取締役を対象とし、連結営業利益に連動させた計算としております。」
業務執行取締役の業績連動報酬を連結営業利益に連動させる報酬方針を記載している。