海外の開発・製造・販売拠点を活用した事業拡大
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
- 2026-07-31前進役員の異動
「海外事業および海外販売グループ会社の経営管理を一体的に推進するとともに、本社と海外拠点における戦略・方針の整合を図ることで、グローバルでの意思統一と実行力を強化し、海外事業の持続的な成長および企業価値の向上を実現する。」
グローバル事業推進部を新設し、海外販売と海外販売グループ会社の経営管理を一体化する組織変更を、海外事業の実行力強化として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「診断用途向けでは、欧州及び北米における販売が回復基調で推移したことに加え、中東、インド地域の販売拡大もあり、前期を上回る売上高となりました。」
インド・中東市場での事業拡大方針について、ヘルスケア診断用途の販売拡大が通期売上高の増加要因として現れた。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、地域戦略では成長著しいインド・中東市場での事業を拡大し、ビジネスモデルを更に進化、強化させてまいります。」
インド・中東市場での販売拠点整備後の地域事業拡大を、地域戦略として継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、サウジアラビアにEIZO Middle East Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
中東市場での販売拡大に向けて設立したサウジアラビアの販売会社を連結対象に加え、海外販売拠点の展開を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社はサウジアラビアに100％子会社であるEIZO Middle East Ltd.を設立いたしましたが、当中間連結会計期間の末時点において資本金の払込が完了していないため、連結の範囲に含めておりません。」
海外販売拠点の展開として、サウジアラビアに100％子会社EIZO Middle East Ltd.を設立した。ただし、資本金の払込未完了により当中間連結会計期間末時点では連結対象外としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。」
インド販売拡大に向けて設立したEIZO Private Limitedを連結範囲に含めた状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。」
インド販売拡大に向けて設立したEIZO Private Limitedを連結範囲に含めた状態を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、2023年3月にインドに設立したEIZO Private Limitedの資本金の払込が完了したため、連結の範囲に含めております。」
インド販売拡大に向けて2023年3月に設立したEIZO Private Limitedについて払込を完了し、連結対象として事業基盤に組み入れた。 - FY2023前進有価証券報告書
「中長期的に経済発展が期待される市場であり、当社製品が求められる市場や用途も拡大・多様化しているため、当社が直接、販売・マーケティング活動を実施することで、市場の変化に対応した機動的な販売施策、新規市場の開拓等を実施し、インドおよび周辺諸国での販売拡大を図るため。」
インドおよび周辺諸国での販売拡大を目的に、インド販売会社EIZO Private Limitedを2023年3月に設立し、2023年4月から営業開始する体制を整えた。 - FY2022前進有価証券報告書
「これは主に、航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等を開発・製造・販売するアメリカ子会社において、事業拡大を目的として新オフィスを取得したことや、電子回路基板を製造する国内子会社において、生産能力増強・生産性向上を目的とした設備等への投資によるものです。」
米国子会社が事業拡大を目的に新オフィスを取得し、海外拠点を活用した事業拡大を具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。」
日本、ドイツ、米国、中国の開発拠点と企画・製造・販売部門を連携させ、海外拠点を活用してタイムリーに製品投入する体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。」
ドイツ子会社の開発・工場棟について、改修・移転を完了し、2020年7月から稼働を開始した状態を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「ドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。」
ドイツ子会社で取得済みの開発・工場棟の改修・移転が完了し、2020年7月から稼働を開始した。海外開発・製造拠点の整備が具体的な稼働段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動で使用した資金は2,251百万円（前年同期は2,936百万円の使用）となりました。当社及び国内子会社で工場生産設備に958百万円、海外ではドイツ子会社で工場棟建設や生産設備等に798百万円及びイギリス子会社で新社屋移転に646百万円を投資しました。」
国内外の拠点に対し、国内工場生産設備958百万円、ドイツの工場棟・生産設備798百万円、英国子会社の新社屋移転646百万円を投資した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、ヘルスケア市場向けの製品を開発・製造するドイツ子会社（EIZO GmbH）では、新社屋が完成し、2019年6月から使用を開始しました。これまで別々となっていた管理・開発・生産部門及び倉庫を集約することにより、ワークフローの改善と創造的な開発・生産体制が実現し、業務効率が向上しました。」
ドイツ子会社の新社屋が完成し、管理・開発・生産部門と倉庫を集約して使用を開始した。海外の開発・製造拠点を活用する体制が、ワークフロー改善と業務効率向上を伴って具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「開発体制としましては、日本、ドイツ、米国及び中国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売部門と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。」
開発拠点として中国を含む日本・ドイツ・米国の体制を明示し、企画・製造・販売との連携によるタイムリーな製品投入体制を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、財務活動で獲得した資金は282百万円（前年同期は853百万円の使用）となりましたが、これはドイツ新工場建設資金として外部から借入を行ったことによる収入1,298百万円と配当金の支出が959百万円あったことによるものです。」
海外製造拠点の展開に関し、ドイツ新工場建設資金として1,298百万円を外部から借り入れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「開発体制としましては、日本、ドイツ及び米国に有する開発拠点各々が企画・製造・販売と連携しており、市場ニーズに合致した製品をタイムリーに投入できる体制を構築しております。」
日本、ドイツ、米国の開発拠点が企画・製造・販売と連携し、タイムリーな製品投入を可能にする体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、世界各国に開発、製造及び販売拠点を有し、海外事業の拡大を進めております。」
世界各国の開発、製造、販売拠点を基盤として海外事業を拡大する方針を示している。