ソフト・ハードの自社開発を基盤とする新ソリューション創出
FY2017に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-14前進発生事実
「PoiTeleで開発した次世代チューナーの要素技術を大手家電メーカーに対してOEM展開するべく、複数社と商談を開始しており、仕様面に関してより具体的な内容に関して協議を進めております。」
自社開発技術の外部展開について、複数社との具体的なOEM商談・仕様協議へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。」
自社のソフト・ハード開発技術を基盤に、スマートリング等のウェアラブルIoTデバイスや美容・健康関連製品群の展開へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを開始いたしました。」
独自技術を基盤とする新ソリューション創出について、生成AIの研究成果リリースと事業化に向けた活動開始へ進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームは開発段階を終了、回収フェーズに移行しております。…ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究開発を開始しました。」
独自のソフト・ハード技術を基盤とする事業について、既存TVプラットフォームは回収フェーズへ移行し、新たにAI技術のAV事業活用に向けた研究開発を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が７百万円（前期比45.8%増）となりました。」
自社開発のTVプラットフォームソフトウェアについて、ターンキー化と受託開発・ロイヤリティ収益の発生が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「クラウド録画再生機能の開発が終了し、提供を開始致しました。」「ターンキーソリューションとして開発が完了し、複数社による並行開発と並行収益化が可能となりました。」
自社開発のソフト・ハード技術を基盤とする独自ソリューションについて、クラウド録画の提供開始とターンキー化・複数社収益化へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が53百万円（前年同期―百万円）となりました。」
自社開発を基盤とするテレビプラットフォームについて、新SoC向けTVスタックソフトウェアの開発成功と受託開発・ロイヤリティ売上53百万円という実績が示された。 - FY2022-Q2テレビプラットフォームのクラウド化・ライセンス化・海外展開へ拡張有価証券報告書
「それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を超えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。／日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。」
自社開発のテレビプラットフォームを、クラウド化・ライセンス化し、メーカーの枠を超えたシェア拡大と日本と同様の放送規格を持つ海外市場への販売網拡大へ展開している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「次世代を見据えたソフトウエアの開発と、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。」
自社ソフト・ハード技術を基盤とする方針について、次世代ソフトウェア、独自機能、新製品の開発へ具体的に展開している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入を継続しました。」
独自デジタルテクノロジーを活用したプラットフォームおよび通信デバイスの開発・生産・販売、自治体への導入を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入、研究開発の成果を元に開発しました外務省案件のボツワナへのSTB供給が完了しました。」
プラットフォームの展開先が大手家電メーカー、ベンチャー企業、自治体へ具体化しており、外務省案件のボツワナ向けSTB供給も完了した。 - FY2021-Q1プラットフォーム展開と供給制約が併存有価証券報告書
「大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発・生産及び販売、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入」
独自デジタルテクノロジーを活用したプラットフォームについて、大手家電メーカー向け、ベンチャー企業向け、自治体向けへ展開領域が具体化した。一方、大手家電メーカー向け製品では供給難による生産遅延も発生している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。さらなる大幅な所要量の増加に対応するべく、製品完成度の向上を目的としたプラットフォーム開発を継続して進めております。」
独自プラットフォームについて、開発完了・製品出荷開始に至り、さらなる需要増に対応する開発も継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした４K衛星放送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。」
独自プラットフォームの方針について、大手家電メーカー向けスマートテレビプラットフォームの開発継続と、映像関連製品への組み込みを前提とした製品出荷開始が記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。」
汎用プラットフォーム上に自社独自のIoT、VR/AR、AI機能を組み込む方針について、4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図ってまいります。」
汎用プラットフォーム上に独自のIoT、VR/AR、AI機能を搭載し、差別化する方針を継続している。 - FY2019-Q2独自プラットフォーム構築を明記有価証券報告書
「AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築することにより、他社との差別化を図ってまいります。」
ソフト・ハードの自社技術を基盤とする方針について、汎用プラットフォーム上に自社独自のIoT、VR/AR、AI機能を搭載する具体的な構築方針を明記した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。」
主要技術を自社開発し、ソフトウェアとハードウェアを一体的に連携させて新しいソリューションを創出するという基本方針を初めてスレッド化した。