第三者割当増資の資金調達未確定
FY2019-Q2に初出。19回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-09-17。
ピクセラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-17悪化株式の発行・処分
「しかしながら、当社株価が第21回新株予約権の行使価額を下回る水準で推移したこと等から、同新株予約権の行使は当初想定どおりに進まず、前回資金調達において予定していた資金の確保が十分に進展しておりません。」
第21回新株予約権の行使未進展により、予定資金の確保が不十分な状態であることを示し、第22回新株予約権による再調達へ移行した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「残りの第21回新株予約権が権利行使された場合には、36億18百万円の資金調達が可能であります。」
第21回新株予約権による残余調達可能額36億18百万円は行使状況に依存しており、資金調達額の未確定性が継続している。 - FY2025-H1第20回新株予約権による調達へ切替有価証券報告書
「残りの第20回新株予約権が権利行使された場合には、６億72百万円の資金調達が可能であります。」
第18回・第19回新株予約権に続き、第20回新株予約権による資金調達へ手段が切り替わった。既に7億86百万円を調達した一方、残余6億72百万円は行使状況に依存している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「第18回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間において一部権利行使が行われ７億２百万円調達しております。さらに、2024年５月15日までに全ての新株予約権が行使され、１億16百万円調達しております。第19回新株予約権が権利行使された場合には、４億円の資金調達が可能であります。」
第18回新株予約権について未確定だった残余分を含めて全行使・調達が完了し、同発行分に関する資金調達未確定リスクは低減した。一方、第19回新株予約権の4億円は行使状況に依存している。 - FY2024-Q1第16回から第18回・第19回新株予約権へ切替有価証券報告書
「第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。また、当第１四半期連結会計期間においてEVO FUNDを割当先とす第18回新株予約権及び第19回新株予約権を発行しました。」
計画どおり進みにくかった第16回新株予約権を取得・消却し、第18回・第19回新株予約権へ資金調達手段を切り替えた。第18回では一部行使による調達が実現したが、残余分の調達不確実性は残っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「株価の低迷により前回資金調達において発行した第16回新株予約権の行使による調達が計画通りに進んでいない状況が続いております。」
第16回新株予約権による資金調達が計画どおり進まず、資金繰り上の不確実性が継続した。その後、第16回新株予約権を取得・消却し、第18回・第19回新株予約権へ切り替える方針が示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「第17回新株予約権につきましては、当第２四半期連結会計期間末までに１億円の新株予約権の行使が行われました。さらに、…第17回新株予約権につきましては、100百万円の新株予約権の行使が行われました。残りの第16回新株予約権及び第17回新株予約権が権利行使された場合には、７億55百万円の資金調達が可能であります。」
第17回新株予約権の行使による調達実績が積み上がり、残余の調達可能額は755百万円となった。一方、残余分の調達額はなお行使状況に依存している。 - FY2023-Q1第15回新株予約権から第16回・第17回新株予約権へ切替有価証券報告書
「第15回新株予約権につきましては、2023年２月において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。」
第15回新株予約権を全て取得・消却し、第16回・第17回新株予約権の発行予定へ資金調達手段を切り替えた。新たな調達も臨時株主総会の承認等を条件としている。 - FY2022第12回新株予約権から第15回新株予約権へ資金調達手段を切替有価証券報告書
「行使が進みにくい状況となった第12回新株予約権の取得及び消却を行い、新たに第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することとしました。」
第12回新株予約権に関する未確定調達リスクは取得・消却により終了した一方、第15回新株予約権について資金調達額が確定しない状態へ切り替わった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部権利行使が行われ、2022年７月に１億39百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（8.8円）で権利行使された場合には、６億52百万円の資金調達が可能であります。」
第12回新株予約権の一部行使により139.04百万円を調達し、残余の調達可能額は652.96百万円となった。調達額の不確実性は残るが、実績が積み上がっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」
第3回転換社債型新株予約権付社債の500百万円は調達済みだが、第12回新株予約権の調達額は行使価額・行使状況により変動し、資金繰りへの不確実性が新たに生じている。 - FY2021対処有価証券報告書
「全ての新株予約権が行使され54百万円調達しております。」
第11回新株予約権は提出日までに全て行使され、未確定だった残余調達の可能性が解消された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.7円）で実施された場合には、１億81百万円の資金調達が可能であります。」
権利行使による調達実績が積み上がり、未確定の残余調達可能額は前回の679百万円から181百万円へ縮小した。ただし行使価額修正条項により不確定性は残る。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第２四半期連結累計期間において一部権利行使が行われ１億48百万円調達しております。また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2021年５月14日までにさらに権利行使が進み、１億90百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（22.5円）で実施された場合には、６億79百万円の資金調達が可能であります。」
権利行使による調達実績が積み上がり、未確定の残余調達可能額は679百万円となった。一方、行使価額修正条項により資金調達額の不確定性は残っている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2020年12月に、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達しております。また、第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、一部行使が行われ、2021年２月に67百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額（20.6円）で実施された場合には、８億59百万円の資金調達が可能であります。」
6億円の転換社債払込と第11回新株予約権の一部行使により資金調達実績が積み上がった一方、残余の調達額は行使価額修正条項により確定していない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、２億20百万円調達いたしました。また、2020年３月30日に発行した第10回新株予約権の一部行使が行われ２億29百万円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額（18.6円）で実施された場合には、２億93百万円の資金調達が可能であります。」
第三者割当増資と第10回新株予約権の一部行使により調達実績が積み上がり、未確定の残余調達可能額は2億9,371万2千円と記載された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、１億48百万円調達いたしました。…第12回（2020年１月10日払込）及び第13回（2020年１月30日払込）分の払込が完了しており、72百万円調達しております。加えて残りの第14回及び第15回の第三者割当増資が第13回の発行価額（36円）で実施された場合には、63百万円の資金調達が可能であります。」
第三者割当増資は当第１四半期中に１億48百万円、後発事象分を含めて72百万円が調達済みとなり、未確定の残余調達可能額は63百万円まで縮小している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「第１回５月９日、第２回６月５日、第３回６月24日の合計173,400千円を調達しております。…株式発行プログラム設定契約の全ての第三者割当増資が第5回の発行価額で実施された場合には、さらに537,350千円の資金調達が可能であり」
第三者割当増資は合計1億7,340万円が実施済みとなり、追加調達可能額も前回記載から縮小した。一方、残額の調達はなお確定していない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、第三者割当増資による資金調達額は現時点で確定したものではなく」
第三者割当増資について、47百万円の第1回調達は実施済みとする一方、プログラム全体で追加調達可能な10億87百万円余りは現時点で確定していないと記載している。