IoT・自動多言語翻訳・AR/VRの事業化
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- 2026-08-14前進発生事実
「当社は、従来のハードウェア単体販売依存からの脱却を図り、業務用・海外向けソリューションおよびソフトウェア・保守運用収益等のストック型収益へ向けた「収益構造の転換」を加速しております。」
ハードウェア単体販売から、業務用・海外向けソリューションおよびストック型収益への転換を実行段階として再掲している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「従来の「ハードウェア単体の売切り型モデル」から脱却し、「高付加価値プロダクト」「継続的な顧客接点」「データ／インセンティブ」「決済・フィンテック基盤」を一体で運営する事業モデルへ転換することで、売上成長の加速と収益の再現性（予見性）の向上を同時に実現することを目的としております。」
従来のハードウェア売切り型から、顧客接点、データ・インセンティブ、決済・フィンテックを組み合わせた継続収益型の事業モデルへ、転換内容がより具体化された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特に、当社が強みとするソフトウェアおよびハードウェア開発技術を活かし、新興ブランドとしてウェアラブルIoTデバイス、特にスマートリングを中心に、健康維持や美容に貢献するスキンケア、ヘアケア、オーラルケア製品群を新たに展開する予定です。」
従来のIoT・AV等からウェルネス・ヘルスケア分野へ展開対象を具体化し、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリング、スキンケア・ヘアケア・オーラルケア製品群の展開を予定している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるChatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。」
TVチューナー周辺開発を縮小し、生成系AI、ウェルネス、ヘルスケアへ開発資源を移す方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「既存製品の販売は継続するものの、大幅な規模縮小を実施し、経営資源をchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発、及びIoT機器の開発に集中して事業の立て直しを図ってまいります。」
従来のテレビチューナー、IoT、AR/VR等の開発方針から、テレビチューナー関連を大幅に縮小し、生成系AI、ウェルネス・ヘルスケア、IoTへ経営資源を集中する方針に再構成された。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。」
従来のIoT・AV等の開発方針から、TVチューナー周辺開発を縮小し、生成系AI、ウェルネス、ヘルスケア関連の開発へ重点を移す方針に再構成された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームは開発段階を終了、回収フェーズに移行しております。」
4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォーム等が開発段階を終了し、投資回収段階へ移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この度クラウド録画再生機能の開発が終了し、提供を開始致しました。この開発資産である地上デジタル放送対応ソフトウエア及びハードウエア、新4K8K衛星放送対応ソフトウエア及びハードウエアは、自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエア、ハードウエアとして販売を行っております。この度ターンキーソリューションとして開発が完了し、複数社による並行開発と並行収益化が可能となりました。」
クラウド録画再生機能の提供開始と、地上波・4K8K対応ターンキーソリューションの開発完了が記載され、複数社向けの並行収益化段階へ進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。」
スマートホーム分野のIoT技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験の製品開発方針を継続している。 - FY2022-Q2開発対象をスマートホーム・新製品領域へ具体化有価証券報告書
「当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。」
従来のIoT・AV技術開発を、スマートホーム分野の新しいオーディオヴィジュアル体験を実現する新製品開発へ具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5百万円(前年同期ゼロ)となりました。…中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。」
新SoC向けTVスタックソフトウェアの開発加速とロイヤリティ売上の発生、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発開始が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「IoT事業においては、「今どきの視聴スタイルを実現するサービス」を実現するための開発の領域を更に拡げ、当社事業領域全域にわたるアプリケーションソフトウエアとソリューション開発を進めております。」
IoT事業で、画像・動画共有、マルチチャンネル録画、クラウド録画など、全事業領域にわたるアプリケーション・ソリューション開発へ展開している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い」
4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム、GigaSchool対応通信デバイスへの重点開発投資を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。」
4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム、GigaSchool対応通信デバイスを重点分野として開発投資を継続する方針を明記している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間から出荷が予定されておりました大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発が予定通り終了し、4K衛星放送対応テレビボードの出荷を開始いたしました。」
大手家電メーカー向け4Kスマートテレビプラットフォームの開発が予定どおり終了し、テレビボードの出荷開始に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降に出荷が予定されている大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、大手家電メーカー開発の映像関連製品に対する組み込みを前提とした４K衛星放送対応セットトップボックスの出荷を開始いたしました。」
大手家電メーカー向けスマートテレビプラットフォームの開発を進めるとともに、映像関連製品への組み込みを前提とした4K衛星放送対応セットトップボックスの出荷開始に至った。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「IoT事業との融合であるAndroidTV™をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。」
Android TVをベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立したと記載し、IoTゲートウェイ、VR視聴、AI番組推薦を含む独自プラットフォームの開発を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。」
4K衛星放送対応STBの量産体制確立と、IoTゲートウェイ、VR視聴、AI推薦機能の開発継続を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウェイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。」
4K衛星放送対応STBについて発売開始と量産体制確立を記載し、IoTゲートウェイ、VR視聴、AI番組推薦などの次世代機能開発も継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの発売を開始し、量産体制を確立いたしました。引き続き次世代セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。」
4K衛星放送対応STBについて発売開始と量産体制の確立を記載している。さらに、IoTゲートウェイ、VR視聴、AI番組推薦などの機能開発と、大手通信事業者向けカスタマイズ対応の準備へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「IoT事業との融合である4K衛星放送対応のセットトップボックスの開発を継続し、量産体制を確立いたしました。」
IoT、VR、AI等を組み込む4K対応セットトップボックスについて、従来の量産準備段階から量産体制の確立に進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、受託開発案件の受注につきましては、国内大手家電メーカーから4K関連製品の正式な受注を受け、商談開始時の想定受注数量を大きく上回ったため、量産体制の再構築及び発注数量に伴う原価の低減交渉を行っている状況となっております。」
4K関連製品について、国内大手家電メーカーから正式受注を得て、想定数量を上回る受注に対応する量産体制の再構築と原価低減交渉の段階へ進んだ。 - FY2018-Q2新製品投入と量産開始遅延有価証券報告書
「IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、新製品の投入を行い、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。」
4K対応STB関連製品では新製品投入・拡販まで進んだ一方、大手事業者向け製品の量産開始時期が遅れ、開発コストも増加した。 - FY2018-Q2新製品投入と量産開始遅延有価証券報告書
「IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、新製品の投入を行い、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。」
4K対応STB関連製品では新製品投入・拡販まで進んだ一方、大手事業者向け製品の量産開始時期が遅れ、開発コストも増加した。 - FY2018-Q1開発期間延伸・コスト増有価証券報告書
「IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の量産体制への準備は継続して進めておりますが、製品開発期間の延伸により製品開発コストが大幅に増加しております。」
4K対応STBの量産準備は継続している一方、開発期間が延伸し、開発コストが大幅に増加したと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしましたが、引き続きIoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発をおこない、量産体制への準備を進めております。」
IoT、VR、AI等を組み込む4K対応STBについて、開発継続から量産体制の準備段階へ進展した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「引き続きIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発をおこない、量産体制への準備を進めました。」
IoT、VR、AI等を組み込む4K対応STBについて、開発継続に加えて量産体制への準備段階まで進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新たにIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注し、売上を計上いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。」
IoT、VR、AIを組み込んだ4K対応STBについて、開発受注に加えて売上計上まで進展した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「新たにIoT事業との融合である４K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。」
IoT、VR、AIの機能を組み込んだ4K対応STBの開発を受注し、既存事業と新規事業を融合した製品開発へ進展している。 - FY2016前進有価証券報告書
「こうした中、当社グループでは、既存事業のテレビチューナーやSTB製品の機能拡張と販売強化を図るとともに、新規事業のIoTやAR/VR、翻訳システムの製品開発に注力し、製品化を急ぎました。」
IoT、AR/VR、自動翻訳について製品開発を進め、IoT製品・サービスやAR/VRアプリの製品化・提供開始に至った。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ」
新規事業の対象分野と、事業化に向けて開発を急ぐという手段を具体的に列挙している。