増収だけでは回復といえず、先行投資で営業赤字が拡大

FY2026年上期の売上高は602百万円で、前年同期の494百万円から108百万円、率にして21.9％増加しました。しかし、営業損失は654百万円と、前年同期の406百万円から248百万円拡大しています。経常損失も658百万円、親会社株主に帰属する中間純損失も740百万円に達しており、増収がそのまま損益改善につながる構図にはまだ至っていません。

第3四半期累計では売上高が931百万円、営業損失が1,184百万円、経常損失が1,190百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,293百万円となりました。上期累計との差額を単純に算出すると、第3四半期単独の売上高は329百万円、営業損失は530百万円となります。第3四半期に売上規模は積み上がったものの、限界利益の確保や費用吸収が追いついていない可能性を、通期決算で確認する必要があります。

セグメント別では、AV関連事業の上期売上高は264百万円と前年同期比6.9％増えたものの、セグメント営業損失は78百万円でした。前年同期の損失86百万円からは縮小していますが、黒字化には至っていません。したがって、連結売上高の増加がAV関連事業の数量回復によるものなのか、家電事業や新規プロダクトへの依存によるものなのかを分解して見る必要があります。

今回参照できる上期・第3四半期の開示では、販売促進費、研究開発費、製品別の粗利率、顧客獲得費用など、営業損失654百万円や1,184百万円に至った費用構成の金額内訳は十分に示されていません。次回決算では、売上高の増加が一時的な製品投入によるものか、継続収益につながるものかに加え、営業損失のうち先行投資と恒常費用がそれぞれいくらなのかを確認する必要があります。