オープンパートナーシップによる技術普及
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「そして、2025年11月にはこれら多様な領域のパートナーと共創するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク) 2025」を開催し、注力するユースケース領域において最新のデジタルペンとインクのテクノロジーを駆使したサービスの実装例や開発状況などを発表するとともに、投資家向けのIRガイドツアーも開催しました。」
オープンパートナーシップが、Connected Ink 2025でのサービス実装例・開発状況の発表と投資家向けIRガイドツアーの実施まで進展した。 - 2026-05-12前進決算
「2025年4月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY(シンコアテクノロジー)社に、2025年5月には医療現場/メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes(ホロアイズ)株式会社にそれぞれ出資しました。2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender(ブレンダー)との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。」
オープンパートナーシップが、SYNCORE TECHNOLOGYとHoloeyesへの出資、Blender開発基金プログラムへの最高ランク支援まで進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進し、積極的な投資や提携を行っております。2025年4月には業務用モニター上でのインク体験といった新しいユースケースを開拓するためSYNCORE TECHNOLOGY(シンコアテクノロジー)社に、2025年5月には医療現場/メディカルワークフローの中で「かく」体験を共創するためHoloeyes(ホロアイズ)株式会社にそれぞれ出資しました。2025年8月には世界的オープンソース3D制作ソフトウェアBlender(ブレンダー)との戦略的パートナーシップを強化すべくBlender開発基金プログラムの支援を最高ランクレベルに引き上げることを発表しました。」
オープンパートナーシップが、SYNCORE TECHNOLOGYとHoloeyesへの出資、Blender開発基金プログラムの最高ランク支援という投資・提携の具体化まで進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、学びや医療等も含む様々な分野での協業関係を更に深化させるため、AI技術を活用したソリューションなどを開発する株式会社Preferred Networksの第三者割当増資を引き受け2024年11月に1,000百万円を出資しました。学びやビジネスシーンを含む様々な分野での新たなプラットフォームを展開するためIoTソリューションを提供するJENESIS株式会社の株式を2025年3月に20百万円で取得しました。」
オープンパートナーシップが、Preferred Networksへの10億円出資とJENESIS株式取得という資本提携へ具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「事業成長の促進を図るための取り組みとしては、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2023年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)2023」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けサービスやクリエイターの権利保護、創作過程の価値のAI解析による可視化、リモート環境での創作の質を飛躍的に向上させる最新技術、VR(仮想現実)空間での創作を支援するWacom VR Penの開発状況など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。」
オープンパートナーシップの展開が、Connected Ink 2023の開催と、教育、権利保護、AI解析、リモート創作、VR Penに関するパートナーとの取り組みの発表まで進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「セルシスとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年4月11日開催の取締役会において決議しました。…当業務提携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行っております。」
オープンパートナーシップが、セルシスとの資本業務提携・第三者割当増資の引受けと、教育向け創作体験・デジタル著作権保護の共同開発へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「成長の促進を図るため、新たなコア技術やビジネスモデルの開発への積極的な投資を行うとともに、2022年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)2022」を開催しました。最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使した教育向けAIやクリエイターの権利保護、メタバース空間での創作の可能性など、多様な分野でのパートナーとの取り組みを発表しました。」
オープンパートナーシップが、2022年11月のConnected Ink 2022開催と、教育向けAI、クリエイターの権利保護、メタバース空間での創作に関する取り組みの発表まで進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アートスパークホールディングス株式会社(以下、アートスパーク)との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年4月11日開催の取締役会において決議しました。アートスパークは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、その子会社である株式会社セルシスのイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により、「CLIP STUDIO PAINT」を通じた教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります。」
オープンパートナーシップが、アートスパークとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受け、教育向け創作体験の共同開発、デジタル著作権・権利保護技術の実装検討という具体的な協業へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年11月には、人間の創造性の源に思いを馳せ、アート、教育、テクノロジーなど多様な領域のパートナーと共創する「創造的混沌」をテーマとしたコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)2021」を開催し、最新のデジタルトランスフォーメーション及びインク・テクノロジーを駆使した多様なパートナーとの取り組みを発表しました。」
オープンパートナーシップの具体的展開として、アート・教育・テクノロジー等の多様なパートナーとの共創イベントを開催した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として、2021年2月16日に設立された一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジの活動を尊重し、支援する取り組みを実施しております。」
オープンパートナーシップとConnected Inkの活動が、2021年2月設立の一般社団法人への支援という組織的な取り組みへ進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、11月にはアート、テクノロジー、文房具、教育などの異業種・異文化パートナーが参加するコミュニティイベント「Connected Ink(コネクテッド・インク)2020」を新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策を施した国内外の会場をオンラインで結ぶハイブリッドな形式で24時間にわたり開催し、最新のデジタルトランスフォーメーション及びインク・テクノロジーと多様なエコシステム・パートナーとの組み合わせにより生み出されるコミュニティを通じて未来の社会のために活動する新たな試みを始めました。」
オープンパートナーシップの具体例として、異業種・異文化パートナーが参加するConnected Ink 2020をハイブリッド形式で開催し、新たな協働コミュニティを始めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、株式会社NTTドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第5世代移動通信システム(5G)を使った仮想空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の一つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いました。」
NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムへの参加と仮想空間デザインの提案を通じた、パートナー協働による技術普及を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社NTTドコモの「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」のメンバーとして第5世代移動通信システム(5G)を使った仮想空間デザインの提案を行うなど中期経営計画における全社戦略の1つである「テクノロジー・リーダーシップ」を推進するため研究開発費への積極投資を行いました。」
オープンパートナーシップを通じた技術普及の具体例として、NTTドコモの5Gオープンパートナープログラムへの参加と仮想空間デザインの提案まで進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「研究開発、資材調達、生産、流通、販売・マーケティング、アフターサービス等の各オペレーションにおいて、パートナー企業との関係強化を図ります。」
研究開発から販売・アフターサービスまで、パートナー企業との関係強化を通じた技術・事業普及の方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance方式、アクティブES:Active Electrostatic方式)の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。」
OSプラットフォームを越えるデジタルペン技術の標準化を通じ、関連市場の利用拡大を図る方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業については、OSプラットフォームの壁を越えてデジタルペン技術(EMR:Electro Magnetic Resonance方式、アクティブES:Active Electrostatic方式)の業界標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。」
パートナー・各メーカーとの協働を背景に、OSを越えるデジタルペン技術の標準化と関連市場の拡大を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの強みであるデジタルペンとデジタルインクの技術を活用し、パートナーとして関連市場に参入している大手グローバルIT企業と共に、当該技術の業界標準確立を目指しています。」
大手グローバルIT企業などとの協働を通じてデジタルペン・インク技術の普及と標準化を進める方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業においては、EMR(Electro Magnetic Resonance)方式やアクティブES(Active Electrostatic)方式のデジタルペン技術の業界標準化をOSの壁を越えて牽引し、タブレット分野でのデジタルペン技術の採用拡大を図りました。さらに、教育市場での事業機会の拡大や、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に取り組みました。」
OSをまたぐデジタルペン技術の標準化、教育市場およびデジタル文具市場の拡大をパートナー協働で進める方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「テクノロジーソリューション事業においては、EMR(Electro Magnetic Resonance)方式やアクティブES(Active Electrostatic)方式のデジタルペン技術の業界標準化をOSの壁を越えて牽引し、タブレット分野でのデジタルペン技術の採用拡大を図りました。さらに、教育市場での事業機会の拡大や、多くのパートナー企業との協働を通じてデジタル文具市場の拡大に取り組みました。」
パートナー企業との協働を通じて、OSをまたぐデジタルペン技術とデジタル文具市場の普及を進める方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「パートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインクの両方のデジタル化を推進しました。」
パートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルペン技術の領域では、2016年3月マイクロソフト社とのウィンドウズ対応のペン技術に関するライセンス供与の合意などパートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインク両方のデジタル化を推進しています。」
Microsoftとのライセンス合意を含む、パートナー協調を前提としたオープンパートナーシップ戦略を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルペン技術の領域では、2016年3月マイクロソフト社とのペン技術に関するライセンス供与の合意をはじめ、パートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップ戦略により、ペンとインク両方のデジタル化を推進しています。」
パートナー企業との協調を前提に、ペンとインクのデジタル化を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このように、当社は、多くのパートナー企業との協調を前提とするオープンパートナーシップポリシーの下、ペンとインク両方のデジタル技術のイノベーションを通じて、世界中の多くのお客様が様々な用途でクリエイティビティ(創造性)を発揮できるよう取り組んでまいります。」
パートナー企業との協調を、ペン・インク技術の普及とイノベーションの前提としている。