安定配当と機動的な自己株式取得による還元
FY2016に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- 2026-10-30前進決算
「当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,789,500株の取得を実施しました。」
Chapter 4の株主還元方針に沿う自己株式取得を中間期に実施し、取得額は約15億円となった。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「これらの考えのもと、当社は、中期経営計画『Wacom Chapter 4』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向50%以上を目指すこととしております。」
安定配当・機動的な自己株式取得の方針が、Chapter 4の下で累進配当と総還元性向50%以上という数値を伴う資本政策へ引き上げられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月16日付で自己株式11,000,000株の消却を実施しました。」
自己株式取得・消却による株主還元について、2025年5月16日付で1,100万株の消却を実施した。 - FY2025達成有価証券報告書
「また、2021年5月13日から2025年3月31日までの期間に、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度において累計75億円(累計10,772,900株)の自己株式の取得を実施し、2021年5月13日以降の自己株式取得額の累計は200億円となりました。また、6,000,000株の自己株式を消却しております。」
Chapter 3期間の自己株式取得方針について、上限200億円の累計取得額に到達し、6,000,000株の消却も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,032,500株の取得を実施しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月16日付で自己株式6,000,000株の消却を実施しました。 当社は、中期経営方針『Wacom Chapter3』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2025年3月31日までの期間に総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。取得する株式の総数4,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額20億円(上限)、取得期間2024年10月31日~2025年1月20日としております。」
自己株式取得方針に基づき、上期に4,032,500株を取得し、6,000,000株を消却した。さらに、2025年3月31日までの総額200億円上限の方針に基づき、4,000,000株・20億円を上限とする追加取得を決議した。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営方針『Wacom Chapter3』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。当事業年度においては、75億円(11,044,300株)の自己株式の取得を実施し、2021年5月13日以降の自己株式取得額の累計は125億円となりました。また、6,000,000株の自己株式を消却しております。」
総額200億円上限の自己株式取得方針の下、当期に75億円・11,044,300株を取得し、累計取得額125億円、6,000,000株消却まで進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。」
自己株式の活用及び財務状況等を勘案し、2024年2月14日に600万株を消却する決議まで進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が999,961千円(1,635,000株)増加しております。また、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が2,350,854千円(3,403,000株)増加しております。」
自己株式取得方針に基づき、当第3四半期累計期間に合計5,038,000株、約33.5億円の自己株式を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。 2.取得の内容 (1)取得する株式の種類 当社普通株式 (2)取得する株式の総数 13,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.41%) (3)取得する株式の取得価額の総額 65億円(上限) (4)取得する期間 2023年11月1日~2024年3月29日 (5)取得する方法 東京証券取引所における市場買付け」
既存のChapter 3下の自己株式取得方針に基づき、13,000,000株・65億円を上限とする具体的な追加取得を決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「中期経営方針『Wacom Chapter3』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。2023年3月期において20億円(2,773,700株)の自己株式の取得を実施し、2021年5月13日以降の自己株式取得額の累計は50億円となりました。」
Chapter 3の自己株式取得方針が、従来の総額100億円上限から200億円上限へ拡大された。2023年3月期には20億円、2,773,700株を取得し、累計取得額は50億円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,165,580千円(1,527,600株)増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月26日に自己株式の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円(2,000,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。」
自己株式取得方針に基づく取得が累計1,527,600株・1,165,580千円まで進み、2,000,000株の自己株式消却も実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が731,437千円(860,200株)増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月26日に自己株式の消却を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円(2,000,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。さらに、2022年7月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第2四半期連結累計期間において自己株式が23,361千円(35,500株)減少しております。」
自己株式取得方針に基づき、当第2四半期累計期間に860,200株・731,437千円の取得を実施し、2,000,000株の消却と譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分も記載された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が246,060千円(273,700株)増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月26日に自己株式の消却を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,281,214千円(2,000,000株)減少し、あわせて資本剰余金が同額減少しております。」
自己株式取得方針に基づき、273,700株・246,060千円の取得を実施し、さらに2022年5月26日に2,000,000株の自己株式消却を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2021年5月13日から2025年3月31日までの期間に、総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針を策定しており、当連結会計年度において累計30億円(累計3,515,500株)の自己株式の取得を実施しました。」
2025年3月31日まで総額100億円を上限とする取得方針に基づき、当期までに累計30億円、3,515,500株を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,999,946千円(2,168,800株)増加しております。」
自己株式取得方針に基づき、2021年10月の取締役会決議による2,168,800株、約20億円の取得を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円(1,346,700株)増加しております。 (2)取得する株式の総数 4,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.48%) (3)株式の取得価額の総額 20億円(上限) (4)取得する期間 2021年11月1日~2022年1月28日 (5)取得する方法 東京証券取引所における市場買付け」
Chapter 3の下で策定した自己株式取得方針について、当第2四半期累計期間に1,346,700株・約10億円の取得を実施し、さらに4,000,000株・20億円を上限とする追加取得を2021年11月から2022年1月に行う決議まで具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、中期経営方針『Wacom Chapter3』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年5月12日開催の取締役会において、2025年3月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。この度の自己株式の取得は、上記の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案いたしました上で実施するものであります。」
安定配当と機動的取得という方針が、Chapter 3の下で2025年3月31日まで総額100億円を上限とする自己株式取得方針と、投資機会・資本効率・株価水準を勘案した具体的な実施判断へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の利益配分については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。」
安定配当と機動的な自己株式取得の方針を維持しつつ、当期は1株当たり19円の配当と譲渡制限付株式報酬による自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年5月8日 取締役会 普通株式 1,136,976 7.0 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金」
安定配当の実績として、2020年3月期に係る総額1,136,976千円、1株当たり7.0円の配当を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「1.配当金の総額 1,136,976千円 2.1株当たりの金額 7.0円 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月5日」
2020年3月期に係る剰余金配当として、総額1,136,976千円、1株当たり7.0円の配当を決議・実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当の実績として、2019年3月期に係る剰余金配当の決議を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期に係る配当を取締役会で決議し、安定配当の実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の利益配分については、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。」
内部留保、安定配当、経営環境に応じた機動的な自己株式取得による還元方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。」
安定配当と、定期的ではなく経営環境に応じて実施する機動的な自己株式取得の方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,156,500 752,201,300」
自己株式取得について当事業年度に2,156,500株、752,201,300円の実績を記載し、2,500,000株を消却した。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2016年5月11日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2016年11月9日開催の取締役会において、同日付で自己株式の取得を中止することを決議いたしました。」
自己株式取得を機動的な資本政策として進めていたが、2016年11月9日に取得を中止した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況 ① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 735,800株 ③ 取得した株式の取得価額の総額 295,645,400円」
自己株式取得について、735,800株・約2.96億円の実績を記載している。取得期間は2017年3月31日まで延長された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としております。自己株式取得については、配当のように定期的な実施を基本方針とせず、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として遂行してまいります。」
後発事象では、利益還元・資本効率向上を理由に自己株式5,000,000株を上限とする取得と2,500,000株の消却を決議・実施したことも記載している。