ルネサスエレクトロニクス（6723）・リスク悪化
繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
ルネサスエレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「合計 60,641 121,188」
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の合計は606億41百万円から1,211億88百万円へ増加した。主にWolfspeed向けその他金融資産の評価損失に伴う米国子会社のキャピタルロスによる将来減算一時差異の増加を要因としている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。 将来減算一時差異 790 722 繰越欠損金 11,038 28,251 繰越税額控除 26,876 31,668 合計 38,704 60,641」
繰延税金資産を認識していない将来減算項目等は合計387億4百万円から606億41百万円へ増加した。将来課税所得の見積りに依存する回収可能性の対象が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期および金額は、将来の当社グループの業績による影響を受けるため、実際に発生する時期および金額が見積りと異なった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。」
事業計画に基づく将来課税所得の時期・金額の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクを継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「繰延税金資産の再評価 294 △13,821」
繰延税金資産の回収可能性に関連し、繰延税金資産の再評価による繰延税金費用は前年度の2億94百万円から、当年度は138億21百万円の減少となった。未認識繰越欠損金も2,101億42百万円から250億76百万円へ減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の再評価 △45,415 2,551」
繰延税金資産の回収可能性に関連し、2019年度に25億51百万円の再評価による繰延税金費用を計上した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。」
繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金の変動リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った会計年度に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。」
将来課税所得の見積りや一時差異の解消時期により、繰延税金資産の回収可能性が変化し、税金費用が増加する可能性を示している。