IFRS適用に伴うのれん減損リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ルネサスエレクトロニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1のれん残高の減少と売却目的分類有価証券報告書
「のれん 2,239,337 2,016,301」
のれん残高は前年度末の2兆2,393億37百万円から2兆163億1百万円へ減少した。タイミング事業に係るのれん308,021百万円は、SiTime社への譲渡に伴い売却目的で保有する資産へ振り替えられている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「減損損失 ― △1,796」
買収に伴うのれんを含む固定資産について、当年度にのれん17億96百万円の減損損失を認識した。年度末ののれん残高は2兆2,393億37百万円であり、減損評価の対象規模はなお大きい。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるAltium社の企業結合に伴い識別された無形資産の帳簿価額は、320,942百万円であり、主なものは技術資産（291,714百万円）であります。」
Altium社買収に伴い、技術資産3,209億42百万円などの無形資産とのれんが追加された。取得原価配分は完了したが、減損評価の対象となる買収関連資産の規模は拡大している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「2024年８月にAltium社の買収を完了しましたが、現時点において取得原価の配分が完了しておらず、その結果によっては多くののれんなどを含む固定資産が計上される見込みです。」
Altium社買収後も取得原価配分が未完了であり、のれん等の計上額が確定していない買収案件が追加された。IFRSにおけるのれん減損リスクの対象規模が拡大する可能性を記載している。 - FY2024-Q1のれん残高の増加有価証券報告書
「のれん 1,362,131 1,453,812」
のれん残高は2023年12月末の1兆3,621億31百万円から2024年3月末の1兆4,538億12百万円へ増加した。資産合計の増加要因として、主に為替相場の変動によるのれんの増加が記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。第１四半期連結会計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。」
Steradian社買収に係る取得原価配分が確定し、のれんは76億9百万円から63億68百万円へ修正された。PPA未確定という不確実性は解消した一方、連結のれん残高は為替換算等により1兆3,621億31百万円へ増加している。 - FY2023-Q3のれん残高の増加継続有価証券報告書
「のれん 1,264,275 1,441,130」
のれん残高は2022年12月末の1兆2,642億75百万円から2023年9月末の1兆4,411億30百万円へ増加した。資産合計の増加要因として、主に為替相場の変動によるのれんの増加が記載されている。減損が発生したとの記載はない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末において、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。そのため、現時点においては、有形固定資産等の再評価や無形資産等の追加認識は行っておらず、取得対価と取得日に受け入れた資産および引き受けた負債の純額との差額を暫定的に全額のれんに計上しております。」
Panthronics社買収について取得原価配分が未完了で、取得対価と受入資産・引受負債の差額150億73百万円を暫定的に全額のれんとして計上した。新たな買収に伴うPPA未確定およびのれん減損評価の対象が追加された。 - FY2023-Q1Steradian社の取得原価配分確定有価証券報告書
「のれん（修正前）(注) 7,609 無形資産 △1,593 繰延税金負債 264 取得対価の調整 88 修正金額合計 △1,241 のれん（修正後）(注) 6,368」
Steradian社買収について取得原価配分が確定し、暫定計上していたのれん76億9百万円を63億68百万円へ修正した。無形資産等への配分も反映され、暫定処理から確定処理へ進んだ。連結のれん残高は2022年末の1兆2,642億75百万円から1兆2,723億32百万円となった。 - FY2022PPA確定後ののれん残高とSteradian分の暫定計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。」
Dialog社およびCeleno社の取得原価配分が確定し、のれんの見直しが反映された。一方、Steradian社については取得原価配分が未完了で、のれん7,609百万円を暫定計上している。年度末ののれん残高は1兆2,654億57百万円となった。 - FY2022-Q3のれん残高の増加継続有価証券報告書
「のれん 1,089,452 1,373,889 当第３四半期連結会計期間の資産合計は30,133億円で、前連結会計年度と比べ5,870億円の増加となりました。これは、主に売上収益の拡大による売掛債権の増加および為替相場の変動によりのれんなどが増加したことによるものであります。」
のれん残高は2021年12月末の1兆894億52百万円から2022年9月末の1兆3,738億89百万円へ増加した。主因として為替相場の変動が説明されており、減損が発生したとの記載はない。 - FY2022-Q2のれん残高の増加と取得原価配分確定有価証券報告書
「のれん 1,089,452 1,294,611」
のれん残高は取得原価配分確定後の2021年12月末1兆894億52百万円から2022年6月末1兆2,946億11百万円へ増加した。Dialog社およびCeleno社の取得原価配分確定により個別ののれんは減額されたが、為替換算等により連結残高は増加している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「のれん 590,459 1,234,600」
のれん残高は前年度末の5,904億59百万円から1兆2,346億円へ増加した。Dialog社およびCeleno社買収に伴うのれん等578,421百万円は、取得原価配分と資金生成単位への配分が未完了であり、減損リスクの対象規模が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、Dialog社の買収については、現時点において取得原価の配分が完了しておりませんが、その結果によっては多くののれんなどを含む固定資産が計上される可能性があります。」
Dialog社買収によりのれん519,618百万円を暫定計上し、2021年9月末の連結のれん残高は1,167,663百万円となった。取得原価配分は未完了で、今後の識別可能資産等の評価により金額が変動する可能性がある。 - FY2021-Q2のれん残高の減少有価証券報告書
「のれん 590,459 630,850」
のれん残高は前年度末の5,904億59百万円から2021年6月末の6,308億50百万円へ増加したが、前四半期末の6,315億91百万円からは減少した。Dialog社買収完了後には新たなのれん・無形資産が計上される見込みであり、減損リスクは継続している。 - FY2021-Q1のれん残高の増加有価証券報告書
「のれん 590,459 631,591」
のれん残高は前年度末の5,904億59百万円から6,315億91百万円へ増加した。新型コロナウイルス感染拡大および那珂工場火災の影響は、のれんの減損の兆候判定等の見積り・仮定に反映している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。」
のれん残高は為替換算の影響などにより625,030百万円から590,459百万円へ減少した。5年の事業計画等に基づく減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ると説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定等）に反映しております。」
新型コロナウイルスの影響を、のれんの減損の兆候判定等の見積り・仮定に反映している状態を継続している。重要な見積り・仮定の変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（のれんの減損の兆候判定等）に反映しておりますが、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度および第１四半期連結会計期間と同様であります。」
新型コロナウイルスの影響をのれんの減損の兆候判定等の見積り・仮定に反映しているが、重要な見積り・仮定は前連結会計年度および第1四半期から原則変更していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、旧インターシル社およびIDT社の買収に伴う多額ののれんなどの無形資産を含む多くの固定資産を保有しております。」
IDT社買収により、のれん残高は187,230百万円から625,030百万円へ増加した。減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ると記載しているが、減損リスクの対象規模は拡大した。 - FY2019-Q3取得原価配分見直しによるのれん残高の変動有価証券報告書
「のれん 187,230 616,801」
のれん残高は2018年12月末の187,230百万円から616,801百万円へ増加した。IDT社買収に伴う取得原価配分の見直しにより前四半期の暫定額から減少したものの、IFRS上の減損テスト対象となるのれんは大幅に増加している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「のれん 187,230 885,203」
IDT社買収後ののれん残高は2018年12月末の187,230百万円から885,203百万円へ増加した。取得原価配分はなお完了しておらず、IFRS上の減損テスト対象となるのれんの規模が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「のれん (注)４ A-B+C 723,619」
IDT社買収によりのれん723,619百万円を計上した。取得原価配分が未完了で、取得対価と取得日に受け入れた資産・引受負債の差額を暫定的に全額のれんとして計上しており、IFRS上ののれん減損リスクの対象が拡大している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本基準では20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。」
IFRS適用後ものれんの減損リスクを継続開示している。2018年度の減損テストでは、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ったと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。」
IFRS任意適用に伴うインターシル社買収のれんの減損時期・金額の不確実性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国際財務報告基準（IFRS）においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。」
インターシル社買収に伴う多額ののれんを含む固定資産について、IFRS任意適用により減損認識時期や金額が日本基準と異なる可能性を記載している。