研究開発・設備投資を優先した利益還元
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「普通株式 50,814 28 2025年12月31日 2026年３月30日 利益剰余金」
2025年度も1株当たり28円の期末配当を予定する方針について、2026年3月25日の定時株主総会決議に基づき、総額508億14百万円を2026年3月30日に支払った。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度（第24期）の配当につきましては、上記の方針に従い、2026年３月25日開催予定の当社第24期定時株主総会で１株当たり28円の期末配当を決議する予定であります。」
研究開発・設備投資への内部留保を確保しつつ利益の一部を還元する方針を継続し、2025年度も1株当たり28円の期末配当を予定している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「普通株式 49,758 28 2023年12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2023年度に再開を決定した1株当たり28円の期末配当について、総額497億58百万円が2024年3月29日に支払われた。 - FY2023達成有価証券報告書
「これらの状況を受け、当社は、株主の皆様への還元として、2022年６月および2023年４月の２回にわたり、合計2,500億円規模の自己株式の取得を実施させていただきましたが、さらなる株主の皆様への利益還元として、配当を再開することといたしました。 当事業年度（第22期）の配当につきましては、１株当たり28円の期末配当といたしました。」
無配継続と戦略投資優先の方針から、2022年・2023年の自己株式取得を経て、2023年度に1株当たり28円の期末配当を再開する段階へ移行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期においては株主の皆様からの利益還元に対する関心の高まりと、必要な財務基盤の構築が確認できたことから、自己株式の取得という形で、株主の皆様に対する利益還元を実施しました。」
2022年度も無配とする一方、内部留保を戦略的投資に充てつつ、自己株式取得により利益還元を実施する方針を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度(第18期)の配当につきましては、見送らせていただきます。当社は、内部留保資金を急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、企業価値の向上による株主利益増大を目指してまいります。」
無配を継続し、研究開発・設備投資等の戦略的投資を優先しながら、長期的な利益成長と配当再開を目指す方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は内部留保資金を急激な環境の変化に対応し、グローバルな競争に勝ち残るための戦略的な投資機会に充て、企業価値の向上による株主利益増大を目指してまいります。また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。」
当期も無配とし、内部留保を戦略的投資に充てながら、長期的な利益成長を通じた配当再開を目指す方針を再確認している。 - FY2017配当再開方針の明示有価証券報告書
「また、長期的な視点に立ち、安定的かつ持続的な利益成長を実現し、配当の再開を目指してまいります。」
当期は無配を継続した一方、内部留保を戦略的投資に充て、長期的な利益成長を通じた配当再開を目指す方針を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の最大化の観点から、新製品の研究開発、設備投資などのために内部留保を重視し、強靭な財務体質の実現を目指しながら、利益の一部を配当することを基本としております。」
第14期は当期純利益を計上したものの無配とし、第15期の配当は未定としている。